④ 金融実務② 貸金庫・融資・国庫帰属

相続アドバイザー3級152

問題

対象となる土地が数人の共有に属する場合の承認申請の手続として正しいものはどれか。

A売買等で持分を取得した共有者を含め、共有者の全員が共同して行う必要がある。✓ 正解
B相続により持分を取得した共有者のみが共同して申請することができる。
C共有者のうち、代表者1名を選任すればその者が単独で申請できる。
D共有持分の過半数を有する者が単独で申請することができる。

正解

A売買等で持分を取得した共有者を含め、共有者の全員が共同して行う必要がある。

解説

対象となる土地が共有に属する場合、相続等以外で持分を取得した者も含め、共有者の全員が共同して承認申請を行う必要があります。

分野解説:④ 金融実務② 貸金庫・融資・国庫帰属

貸金庫の開扉と内容物の確認、投資信託・国債など預金以外の商品の承継、被相続人が借入人だった場合の債務の承継、当座勘定や手形・小切手の扱いなど、預金以外の相続実務を横断する分野。可分債務である金銭債務は相続人が法定相続分に応じて当然に分割承継するという原則と、免責的債務引受などで借入人を一本化する実務との対比が要点になる。2023年4月27日施行の相続土地国庫帰属制度は、相続等で取得した土地を一定の要件のもとで国に引き取ってもらう仕組みで、建物がある土地や担保権が設定された土地は却下されるなど要件が細かい。審査手数料と負担金の納付が必要な点も含めて整理しておきたい。

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主催銀行業務検定協会(運営:株式会社経済法令研究会)
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