⑥ 労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士 第402問
問題
中小企業退職金共済法における退職金共済制度に関する規定で、正しいものはどれか。
A現に退職金共済契約の被共済者である者について、その者を被共済者とする新たな退職金共済契約を重ねて締結することができる。
B中小企業者が退職金共済契約を締結する場合には、原則としてすべての従業員について契約を締結しなければならない。✓ 正解
C短時間労働者等であっても、退職金共済契約を締結しないこととする特例は一切認められていない。
D掛金月額は、被共済者1人につき5,000円以上50,000円以下でなければならない。
正解
B：中小企業者が退職金共済契約を締結する場合には、原則としてすべての従業員について契約を締結しなければならない。
解説
退職金共済契約を締結する場合には、一定の者（期間を定めて雇用される者など）を除き、原則としてすべての従業員について包括加入しなければなりません。
分野解説：⑥ 労務管理その他の労働に関する一般常識
労働関係諸法令と労務管理の知識、労働経済の統計を扱う幅広い分野です。労働契約法、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法、育児介護休業法、男女雇用機会均等法、最低賃金法、障害者雇用促進法などの主要論点が問われます。あわせて労働力調査・毎月勤労統計・就労条件総合調査といった統計や白書の傾向も出題対象です。範囲が広く深追いすると切りがないため、法令は頻出条文に絞り、統計は最新版の大きな傾向をつかむ戦略が有効です。
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社会保険労務士について
労働・社会保険のスペシャリスト国家資格
| 主催 | 全国社会保険労務士会連合会 試験センター（厚生労働大臣委託） |
|---|---|
| 出題形式 | 選択式8科目8問（配点40点）と択一式7科目70問（配点70点） |
| 試験時間 | 選択式・択一式で異なるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 15,000円（払込手数料は受験者負担） |
| 合格基準 | 総得点の基準点に加え、各科目の基準点を満たすこと（年度ごとに補正あり） |
| 難易度 | ★★★★★ |
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