② 公害総論2 環境問題全般と環境管理手法
公害防止管理者 水質関係第1種 第92問
問題
騒音規制法および振動規制法において、生活環境を保全すべき地域を指定し一定の規制を行う主体は誰か。
正解
C：都道府県知事等
解説
生活環境を保全すべき地域は都道府県知事等が指定し、その地域内の工場や建設作業の騒音・振動を規制しています。
分野解説：② 公害総論2 環境問題全般と環境管理手法
公害総論の後半で、環境問題の現状と管理手法。オゾン層破壊とCFC、IPCC第6次評価報告書、京都議定書の京都メカニズムとパリ協定の違い、大気・水質・地下水・土壌の測定結果、廃棄物の排出量と再生利用率、マニフェスト、バーゼル条約、化審法とPRTR・MSDS、ダイオキシン類のTEQとTDIまで範囲が広い。後半は環境管理手法で、環境影響評価の第一種事業と第二種事業、スコーピング、JIS Q 14001、LCAの4ステップ、環境ラベルのタイプI・II・III、JIS Q 0073のリスク定義が並ぶ。統計値は年度が変われば動くので、数字より大小関係と傾向で押さえたい。
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公害防止管理者 水質関係第1種について
水質関係4区分の最上位。5科目75問を通過すれば1日1万m3以上の工場も担当できる
| 主催 | 一般社団法人産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター。受験案内に「経済産業大臣・環境大臣指定試験機関」と明記された指定試験機関で、民間認定ではなく国家試験を実施する。制度の根拠法は1971（昭和46）年制定の「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」で、同法により特定工場には公害防止に関する専門的知識を持つ人的組織の設置が義務付けられている。 |
|---|---|
| 出題形式 | 五者択一式（正解は1つ）のマークシート方式による筆記試験。水質関係第1種は5科目・合計75問で、内訳は公害総論15問、水質概論10問、汚水処理特論25問、水質有害物質特論15問、大規模水質特論10問。各科目の問題は試験区分を問わず共通で、適用される関連法令およびJISは受験年度の4月1日現在施行のものによる。 |
| 試験時間 | 科目ごとに試験時間が異なり、1日で5科目を順に受ける。水質関係第1種の時間割は公害総論9:35〜10:25（50分）、水質概論11:00〜11:35（35分）、汚水処理特論12:45〜14:00（75分）、水質有害物質特論14:35〜15:25（50分）、大規模水質特論16:00〜16:35（35分）の計245分。試験開始後15分を超える遅刻は入室できず、途中退出の設定もない。 |
| 受験料 | 水質関係第1種は12,300円（非課税）。大気関係第1種・第3種、水質関係第3種、ダイオキシン類関係、公害防止主任管理者も同額で、大気関係第2種・第4種、水質関係第2種・第4種、騒音・振動関係、粉じん関係は11,600円（非課税）。申込はインターネット申込のみで、指定期日までに指定の銀行口座へ振り込む。科目免除で全科目が免除になる場合は全科目免除受験願書での申込みとなり、受験手数料は不要。 |
| 合格基準 | 科目ごとに合否を出す科目別合格制で、試験区分の合格には必要な5科目すべての合格が要る。令和7年度に公表された合格基準は「当該試験科目において60％以上の正解率を得た者」で、科目ごとの足切りがある形。ただし各科目の合格基準は毎年、試験終了後に開かれる試験員委員会で決定され合格発表時に公表されるため、事前公表はされない。60％はあくまで令和7年度の実績値として扱いたい。合格した科目は合格した年を含め3年間有効で、同一区分を受け直す際に免除申請できる。 |
| 難易度 | ★★★★☆ |
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