⑦ 汚水処理特論3 水質汚濁物質の測定技術
公害防止管理者 水質関係第1種 第397問
問題
冬期などで採取した試料が凍結するおそれがある場合、試料容器を満水にせず残しておくべき空間の割合はどれか。
A約1%
B約10%✓ 正解
C約5%
D約20%
正解
B：約10%
解説
冬期などで凍結の恐れがある場合は容器を満水にせず、約10%の空間を残すようにします。
分野解説：⑦ 汚水処理特論3 水質汚濁物質の測定技術
汚水処理特論の測定分野。試料採取では容器材質、凍結時の空間、項目ごとの保存条件と添加薬品が細かく問われ、pHや大腸菌のように即日測定するものと薬品で固定するものを混同しやすい。機器分析は吸光光度法のランバート・ベールの法則、フレーム原子吸光と電気加熱原子吸光の差、ICP発光分光分析法とICP質量分析法が並ぶ。BODは20℃・5日間の培養条件と希釈試料の採取量、CODは過マンガン酸カリウムによる酸化条件と滴定計算が出る。ほかにSS、ノルマルヘキサン抽出物質、大腸菌群、重金属の酸分解、全窒素・全りん、TOCとTODを扱う。
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公害防止管理者 水質関係第1種について
水質関係4区分の最上位。5科目75問を通過すれば1日1万m3以上の工場も担当できる
| 主催 | 一般社団法人産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター。受験案内に「経済産業大臣・環境大臣指定試験機関」と明記された指定試験機関で、民間認定ではなく国家試験を実施する。制度の根拠法は1971（昭和46）年制定の「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」で、同法により特定工場には公害防止に関する専門的知識を持つ人的組織の設置が義務付けられている。 |
|---|---|
| 出題形式 | 五者択一式（正解は1つ）のマークシート方式による筆記試験。水質関係第1種は5科目・合計75問で、内訳は公害総論15問、水質概論10問、汚水処理特論25問、水質有害物質特論15問、大規模水質特論10問。各科目の問題は試験区分を問わず共通で、適用される関連法令およびJISは受験年度の4月1日現在施行のものによる。 |
| 試験時間 | 科目ごとに試験時間が異なり、1日で5科目を順に受ける。水質関係第1種の時間割は公害総論9:35〜10:25（50分）、水質概論11:00〜11:35（35分）、汚水処理特論12:45〜14:00（75分）、水質有害物質特論14:35〜15:25（50分）、大規模水質特論16:00〜16:35（35分）の計245分。試験開始後15分を超える遅刻は入室できず、途中退出の設定もない。 |
| 受験料 | 水質関係第1種は12,300円（非課税）。大気関係第1種・第3種、水質関係第3種、ダイオキシン類関係、公害防止主任管理者も同額で、大気関係第2種・第4種、水質関係第2種・第4種、騒音・振動関係、粉じん関係は11,600円（非課税）。申込はインターネット申込のみで、指定期日までに指定の銀行口座へ振り込む。科目免除で全科目が免除になる場合は全科目免除受験願書での申込みとなり、受験手数料は不要。 |
| 合格基準 | 科目ごとに合否を出す科目別合格制で、試験区分の合格には必要な5科目すべての合格が要る。令和7年度に公表された合格基準は「当該試験科目において60％以上の正解率を得た者」で、科目ごとの足切りがある形。ただし各科目の合格基準は毎年、試験終了後に開かれる試験員委員会で決定され合格発表時に公表されるため、事前公表はされない。60％はあくまで令和7年度の実績値として扱いたい。合格した科目は合格した年を含め3年間有効で、同一区分を受け直す際に免除申請できる。 |
| 難易度 | ★★★★☆ |
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