⑤ 汚水処理特論1 処理計画と物理・化学的処理法

公害防止管理者 水質関係第1種279

問題

非イオン性ポリマーによる凝集効果の主なメカニズムとして、最も適切なものはどれか。

A負に帯電している懸濁粒子の表面荷電を完全に中和することによる。
Bゲル状の金属水酸化物を形成し、物理化学的な吸着効果を発揮する。
C無機凝集剤と併用され、粒子間に吸着架橋してフロックの粗大化に効果がある。✓ 正解
Dゼータ電位をプラス側に大きくシフトさせ、静電的な引力を生じさせる。

正解

C無機凝集剤と併用され、粒子間に吸着架橋してフロックの粗大化に効果がある。

解説

非イオン性・陰イオン性ポリマーは無機凝集剤と併用され、粒子間に吸着架橋してフロックを粗大化させます。

分野解説:⑤ 汚水処理特論1 処理計画と物理・化学的処理法

汚水処理特論を三分割した最初の分野。排水の分別や向流多段洗浄の段数といった処理計画から入り、沈降分離ではストークスの式、表面積負荷、傾斜板の有効分離面積、シックナーの質量沈降速度を扱う。凝集ではコロイドの大きさ、無機凝集剤ごとの適正pH、高分子凝集剤のイオン性、ジャーテストの手順が問われる。ほかに加圧浮上、砂ろ過の有効径・均等係数とコゼニー・カルマンの式、溶解度積とpH、遊離塩素と不連続点、活性炭のミクロ孔とフロイントリッヒの式、イオン交換のSV、MF・UF・NF・ROと電気透析、汚泥脱水と焼却まで及ぶ。収録72問は計算問題の比率が高い。

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公害防止管理者 水質関係第1種について

水質関係4区分の最上位。5科目75問を通過すれば1日1万m3以上の工場も担当できる

主催一般社団法人産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター。受験案内に「経済産業大臣・環境大臣指定試験機関」と明記された指定試験機関で、民間認定ではなく国家試験を実施する。制度の根拠法は1971(昭和46)年制定の「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」で、同法により特定工場には公害防止に関する専門的知識を持つ人的組織の設置が義務付けられている。
出題形式五者択一式(正解は1つ)のマークシート方式による筆記試験。水質関係第1種は5科目・合計75問で、内訳は公害総論15問、水質概論10問、汚水処理特論25問、水質有害物質特論15問、大規模水質特論10問。各科目の問題は試験区分を問わず共通で、適用される関連法令およびJISは受験年度の4月1日現在施行のものによる。
試験時間科目ごとに試験時間が異なり、1日で5科目を順に受ける。水質関係第1種の時間割は公害総論9:35〜10:25(50分)、水質概論11:00〜11:35(35分)、汚水処理特論12:45〜14:00(75分)、水質有害物質特論14:35〜15:25(50分)、大規模水質特論16:00〜16:35(35分)の計245分。試験開始後15分を超える遅刻は入室できず、途中退出の設定もない。
受験料水質関係第1種は12,300円(非課税)。大気関係第1種・第3種、水質関係第3種、ダイオキシン類関係、公害防止主任管理者も同額で、大気関係第2種・第4種、水質関係第2種・第4種、騒音・振動関係、粉じん関係は11,600円(非課税)。申込はインターネット申込のみで、指定期日までに指定の銀行口座へ振り込む。科目免除で全科目が免除になる場合は全科目免除受験願書での申込みとなり、受験手数料は不要。
合格基準科目ごとに合否を出す科目別合格制で、試験区分の合格には必要な5科目すべての合格が要る。令和7年度に公表された合格基準は「当該試験科目において60%以上の正解率を得た者」で、科目ごとの足切りがある形。ただし各科目の合格基準は毎年、試験終了後に開かれる試験員委員会で決定され合格発表時に公表されるため、事前公表はされない。60%はあくまで令和7年度の実績値として扱いたい。合格した科目は合格した年を含め3年間有効で、同一区分を受け直す際に免除申請できる。
難易度★★★★☆
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