⑧ 気象情報・気象災害・予報業務関連法規
気象予報士 第300問
問題
気象業務法において、気象庁以外の者が予報業務を行おうとする場合に必要なものはどれか。
A国土交通大臣への届出
B気象庁長官の許可✓ 正解
C都道府県知事の登録
D総務大臣の認可
正解
B：気象庁長官の許可
解説
気象業務法により、気象庁以外の者が予報業務を行うには気象庁長官の許可を受けなければならない。
分野解説：⑧ 気象情報・気象災害・予報業務関連法規
注意報・警報などの防災気象情報と、気象災害・関連法規を学ぶ分野です。猛暑日・真冬日といった気象用語の定義、大雨注意報・警報の発表基準、警報の種類、土壌雨量指数などの災害リスク指標、注意報・警報の切替や解除の扱いが問われます。実技試験にも直結する実務的な知識であり、気象業務法をはじめとする法規の理解も欠かせません。用語の定義と発表基準を正確に覚え、災害情報がどのような目的で発表されるかを結びつけて理解しましょう。
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気象予報士について
大気を読み解く難関国家資格
| 主催 | 一般財団法人 気象業務支援センター |
|---|---|
| 出題形式 | 学科（一般知識・専門知識）各15問のマークシート多肢選択式／実技は記述式 |
| 試験時間 | 学科 各60分・実技1 75分・実技2 75分 |
| 受験料 | 11,400円（学科1科目免除は10,400円・2科目免除は9,400円） |
| 合格基準 | 学科は各15問中11問以上正解、実技は総得点が満点の70%以上（難易度により調整される場合がある） |
| 難易度 | ★★★★★ |
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