⑨ 親族外承継（第三者）②評価・財務
事業承継アドバイザー3級 第299問
問題
事業譲渡において、譲受会社が譲渡企業の従業員を引き継ぐ場合の対応として正しいものはどれか。
正解
B：労働者の承諾を得て使用者の権利を譲渡する契約を結ぶか、一旦解雇後に再雇用する等の手続が必要である。
解説
事業譲渡は特定承継であるため、雇用契約を移転するには労働者の承諾を得るか、一度退職して再雇用するなどの個別の手続が必要です。
分野解説：⑨ 親族外承継（第三者）②評価・財務
第三者への承継を評価・財務面から扱う分野です。収録41問では、仲介契約とファイナンシャル・アドバイザー契約の違いと利益相反、レーマン方式による報酬、法務・労務デューデリジェンスの調査事項が問われます。企業価値評価は三つのアプローチの区別が中心で、DCF法の算定手順、EV/EBITDA倍率法の計算と中小企業向けの調整、ネットアセットアプローチが過大評価になり得る場合が扱われます。人の承継では労働契約承継法の主従事の別と異議申出、株式譲渡や吸収合併での従業員の処遇が出ます。のれんの算出根拠・負ののれん・償却ルール・適格合併での扱い、エクイティ・ファイナンスやサーチファンドも問われます。
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事業承継アドバイザー3級について
金融機関の渉外担当者向け、事業承継支援の実務検定
| 主催 | 銀行業務検定協会（実施・運営は株式会社経済法令研究会、CBT実施は株式会社CBTソリューションズ） |
|---|---|
| 出題形式 | CBT四答択一式〈一部事例付〉全50問（基本知識40問＋技能・応用5事例10問） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（10%消費税込）。ほかに1申込につき事務手数料330円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点（50問×各2点）中60点以上 |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難しい） |
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