第405問平板測量に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- A器械が簡単で移動が容易であるが、その場で図化するため測定ミスに気づきにくい。
- Bアリダードで視準できる距離はおおむね50m以下と短い。
- C高い精度を得やすいため、大規模な測量に適している。
- D雨天時の測量にも適しており、天候に左右されない。
前半は測量で、平板・水準・トラバース・スタジアの特徴、後視と前視から高低差や標高を出す計算、水準点や器械高の用語が対象。中盤は公共工事標準請負契約約款で、設計図書に何が含まれるか、現場代理人の権限、一括下請負の禁止、工期変更、部分使用、契約不適合と、直接工事費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費の区分が問われる。後半は法規で、都市公園法の建築面積や占用、建築基準法の確認申請と完了検査、建設業法の特定建設業・専任・施工体制台帳、労働基準法の労働時間と割増賃金、安衛法の統括安全衛生責任者や作業主任者。公式区分の〔法規〕に対応する中心分野。
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クイズモードで挑戦 →正解:C.フォアサイト (F.S.) ・・・ 器械を据えかえるために前視と後視をともに読む点
前視と後視をともに読む点はターニングポイント(移器点)であり、前視(F.S.)は標高を求めようとする点での標尺の読みである。
この問題の解説ページを開く →正解:B.測点間の方位角と距離を求め、測点を多角的に結び付けて座標値を計算する。
トラバース測量は、測点間の方位角と距離を求め、測点を結び付けて座標値を計算する多角測量である。
この問題の解説ページを開く →正解:C.特許権等の使用は請負者の責任であり、使用に関する費用も請負者が負担する。
特許権等の使用は原則として請負者の責任となる。発注者の指定で請負者が知らなかった場合は例外的に発注者負担である。
この問題の解説ページを開く →正解:D.請負者は、請け負った工事の全部を一括して第三者に請け負わせてはならない。
建設業者は、請け負った建設工事を一括して第三者に請け負わせてはなりません(多数の者が利用する施設では発注者の承諾があっても禁止)。
この問題の解説ページを開く →正解:C.直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
設計図書の内容や現地の制約が一致しない場合、請負者は直ちに監督員に通知し、確認を請求しなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解:B.下請契約を締結した場合、受注者は施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければならない。
受注者は発注者に対し施工体制台帳の写しを提出しなければならず、発注者は点検する義務がある。
この問題の解説ページを開く →正解:C.請求、通知、報告、申出、承諾および解除は、書面により行わなければならない。
約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾および解除は、すべて書面により行わなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解:B.請負者は天候不良などにより工期内に完成できない場合、工期の延長変更を請求できる。
請負者は天候不良などの事由により、理由を明示した書面で工期の延長変更を請求することができる。
この問題の解説ページを開く →正解:C.発注者は、引渡し前であっても請負者の承諾を得て工事目的物を使用することができる。
発注者は引渡し前であっても、請負者の承諾を得ることで工事目的物の全部または一部を使用することができる。
この問題の解説ページを開く →正解:A.公園管理者自身が行う公園施設の管理維持行為
仮設工作物や地下駐車場などは占用許可が必要ですが、公園管理者の管理行為自体は許可の対象外です(許可を受けるのは管理者以外の者)。
この問題の解説ページを開く →正解:C.民間企業が営利目的で設置管理する大規模な遊園地
都市公園は国または地方公共団体が設置するものであり、民間企業が設置する遊園地は都市公園法上の都市公園には該当しない。
この問題の解説ページを開く →正解:D.都市公園の効用をまっとうするため特に必要があると認められる場合にのみ設けられる。
宿泊施設は、当該都市公園の効用をまっとうするため特に必要があると認められる場合以外は設けてはならないとされている。
この問題の解説ページを開く →正解:D.多数の者が利用する施設以外の建設工事で、発注者の書面による承諾があれば可能である。
多数の者が利用する施設以外の工事で、あらかじめ発注者の書面による承諾を得ている場合に限り例外として認められる。
この問題の解説ページを開く →正解:C.未成年者は独立して賃金を請求することができる。
未成年者は独立して賃金を請求することができ、親権者が代わって受け取ったり労働契約を締結したりすることは禁止されている。
この問題の解説ページを開く →正解:C.私傷病により休業する期間とその後の30日間
業務上の負傷・疾病や産前産後の休業とその後の30日間は解雇制限がありますが、私傷病による休業はこの制限の対象ではない。
この問題の解説ページを開く →正解:B.直ちに請負者に通知しなければ請求できない。
発注者は引渡しの際に契約不適合を知ったときは、直ちに請負者に通知しなければ請求できません(請負者が知っていた場合を除く)。
この問題の解説ページを開く →正解:D.災害時に公益上必要な用途に供するもの等は建築確認申請等の適用が緩和される。
災害時の応急仮設建築物や工事用仮設建築物については、確認申請制度などの制限が緩和される。
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