1級造園施工管理技術検定(第一次検定) ⑥ 測量・契約・設計図書・関連法規

前半は測量で、平板・水準・トラバース・スタジアの特徴、後視と前視から高低差や標高を出す計算、水準点や器械高の用語が対象。中盤は公共工事標準請負契約約款で、設計図書に何が含まれるか、現場代理人の権限、一括下請負の禁止、工期変更、部分使用、契約不適合と、直接工事費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費の区分が問われる。後半は法規で、都市公園法の建築面積や占用、建築基準法の確認申請と完了検査、建設業法の特定建設業・専任・施工体制台帳、労働基準法の労働時間と割増賃金、安衛法の統括安全衛生責任者や作業主任者。公式区分の〔法規〕に対応する中心分野。

この分野の問題90問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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405平板測量に関する記述として、最も適当なものはどれか。

  1. A器械が簡単で移動が容易であるが、その場で図化するため測定ミスに気づきにくい。
  2. Bアリダードで視準できる距離はおおむね50m以下と短い。
  3. C高い精度を得やすいため、大規模な測量に適している。
  4. D雨天時の測量にも適しており、天候に左右されない。
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正解:Bアリダードで視準できる距離はおおむね50m以下と短い。

平板測量のアリダードで視準できる距離はおおむね50m以下と短い。

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406水準測量における用語の組み合わせとして、誤っているものはどれか。

  1. Aベンチマーク (B.M.) ・・・ 標高が既知の点
  2. Bバックサイト (B.S.) ・・・ 標高が既知の点での標尺の読み
  3. Cフォアサイト (F.S.) ・・・ 器械を据えかえるために前視と後視をともに読む点
  4. Dターニングポイント (T.P.) ・・・ 器械を据えかえるための移器点
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正解:Cフォアサイト (F.S.) ・・・ 器械を据えかえるために前視と後視をともに読む点

前視と後視をともに読む点はターニングポイント(移器点)であり、前視(F.S.)は標高を求めようとする点での標尺の読みである。

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407水準測量において、後視(B.S.)が1.35m、前視(F.S.)が2.10mであった。この区間の高低差として正しいものはどれか。

  1. A-0.75m
  2. B+0.75m
  3. C+3.45m
  4. D-3.45m
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正解:A-0.75m

高低差は後視から前視を引いて求めます(1.35 - 2.10 = -0.75m)。

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408トラバース測量についての説明として、最も適当なものはどれか。

  1. A平板を用いて現場にて作図していく簡便な測量である。
  2. B測点間の方位角と距離を求め、測点を多角的に結び付けて座標値を計算する。
  3. C望遠鏡内の上視線、中視線、下視線の目盛から水平距離を求める。
  4. Dレベルを用いて高低差を測る直接水準測量の一種である。
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正解:B測点間の方位角と距離を求め、測点を多角的に結び付けて座標値を計算する。

トラバース測量は、測点間の方位角と距離を求め、測点を結び付けて座標値を計算する多角測量である。

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409スタジア測量の特徴として、正しいものはどれか。

  1. A測点間の方位角と距離を求め、座標値を計算する。
  2. B垂直方向の角度と斜距離から計算によって高低差を求める。
  3. C望遠鏡内の上・中・下視線の目盛を読み取り、水平距離を求める。
  4. D平板にアリダードを載せて、現場で測点を図化していく。
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正解:C望遠鏡内の上・中・下視線の目盛を読み取り、水平距離を求める。

スタジア測量は、望遠鏡内の視線(スタジア線)の目盛を読み取り、その数値から距離を求める測量である。

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410水準測量の昇降式計算法における計算式として、正しいものはどれか。

  1. A高低差 = 後視 - 前視
  2. B器械高 = 地盤高 + 前視
  3. C地盤高 = 器械高 - 前視
  4. D高低差 = 前視 - 後視
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正解:A高低差 = 後視 - 前視

水準測量において、区間の高低差は後視(B.S.)から前視(F.S.)を引いて求める。

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411水準原点を基準として、精密な高低測量によって求められている既知の点を何というか。

  1. A器械高
  2. B移器点
  3. C中間点
  4. D水準点
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正解:D水準点

水準原点を基準として精密な高低測量で求められた既知の点を水準点(ベンチマーク)という。

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412水準測量の野帳記入において、前視だけを読んだ点を何というか。

  1. Aターニングポイント
  2. B中間点
  3. Cベンチマーク
  4. D器械点
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正解:B中間点

水準測量において、前視だけを読んだ点は中間点(I.P.)と呼ばれる。

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413既知点A(標高12.00m)から未知点Bを水準測量した。A点での後視が2.58m、B点での前視が1.35mであった。B点の標高はどれか。

  1. A10.77m
  2. B14.58m
  3. C13.23m
  4. D15.93m
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正解:C13.23m

器械高は12.00+2.58=14.58m、B点標高は14.58-1.35=13.23mとなる。

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414トランシット測量について、誤っている記述はどれか。

  1. Aトランシットを用いて、水平角や垂直角を高い精度で測量する。
  2. Bトラバース測量はトランシット測量の一種である。
  3. C望遠鏡内の目盛を読み取って水平距離を求めるのはスタジア測量である。
  4. Dレベル(測量機器)を用い高低差を直接測る測量である。
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正解:Dレベル(測量機器)を用い高低差を直接測る測量である。

レベルを用いて高低差を直接測るのは水準測量であり、トランシット測量ではない。

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415公共工事標準請負契約約款において、設計図書に含まれないものはどれか。

  1. A請負代金内訳書
  2. B仕様書(共通・特記)
  3. C現場説明書
  4. D図面
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正解:A請負代金内訳書

請負代金内訳書は請負者が作成し承認を受けるものですが、設計図書には含まれず法的拘束力を持たない。

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416設計図書に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A設計図書は、契約上の拘束力を有する。
  2. B質問回答書は設計図書に含まれない。
  3. C請負者は設計図書に基づき工程表を作成し、発注者に提出する。
  4. D特記仕様書は共通仕様書を補足するものである。
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正解:B質問回答書は設計図書に含まれない。

設計図書には、図面、仕様書、現場説明書のほかに、質問回答書も含まれる。

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417公共工事標準請負契約約款における特許権等の使用について、原則として正しいものはどれか。

  1. A特許権等の対象となっている工事材料を使用する場合、発注者が一切の責任を負う。
  2. B設計図書に指定がなくとも、特許権に関わる費用は発注者と請負者で折半する。
  3. C特許権等の使用は請負者の責任であり、使用に関する費用も請負者が負担する。
  4. D発注者が指定し、設計図書に明示がなく請負者も知らなかった場合でも請負者の負担となる。
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正解:C特許権等の使用は請負者の責任であり、使用に関する費用も請負者が負担する。

特許権等の使用は原則として請負者の責任となる。発注者の指定で請負者が知らなかった場合は例外的に発注者負担である。

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418現場代理人の権限として、公共工事標準請負契約約款上認められていないものはどれか。

  1. A請負代金額の変更および請負代金の請求・受領
  2. B工事現場の運営および取締り
  3. C契約に基づく請負者の一切の権限の行使(除外規定を除く)
  4. D工事現場への常駐および契約の履行
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正解:A請負代金額の変更および請負代金の請求・受領

現場代理人は請負代金額の変更や請負代金の請求・受領の権限を除き、請負者の権限を行使できる。

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419公共工事における一括下請負の禁止について、正しい記述はどれか。

  1. A民間工事においては一括下請負は全面的に推奨されている。
  2. B発注者の書面による承諾があれば、多数の者が利用する施設でも一括下請負が可能である。
  3. C主たる部分以外の小規模な工事であれば、発注者の許可なく一括下請負ができる。
  4. D請負者は、請け負った工事の全部を一括して第三者に請け負わせてはならない。
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正解:D請負者は、請け負った工事の全部を一括して第三者に請け負わせてはならない。

建設業者は、請け負った建設工事を一括して第三者に請け負わせてはなりません(多数の者が利用する施設では発注者の承諾があっても禁止)。

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420工事材料の品質および検査に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A設計図書に品質が明示されていない場合は、中等の品質を有するものとする。
  2. B工事材料の検査に直接要する費用は、発注者の負担とする。
  3. C監督員の検査を指定された材料は、検査に合格したものを使用しなければならない。
  4. D検査に合格しなかった材料を使用することはできない。
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正解:B工事材料の検査に直接要する費用は、発注者の負担とする。

工事材料の検査に直接要する費用は、請負者(受注者)の負担となる。

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421設計図書の内容や現地の制約が一致しない状況を発見した場合の措置として、正しいものはどれか。

  1. A請負者は自己の判断で設計図書を変更して施工する。
  2. B発注者に書面で通知するだけでよく、指示を待つ必要はない。
  3. C直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
  4. D工事を中止し、契約解除の手続きを行う。
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正解:C直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。

設計図書の内容や現地の制約が一致しない場合、請負者は直ちに監督員に通知し、確認を請求しなければならない。

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422工事の中止に関する要件として、発注者が一時中止させなければならない事象に含まれないものはどれか。

  1. A暴風、豪雨などの自然的要因
  2. B工事用地などの確保ができないこと
  3. C騒乱、暴動などの人為的な事象
  4. D請負者の資金繰り悪化による資材調達の遅れ
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正解:D請負者の資金繰り悪化による資材調達の遅れ

請負者の資金繰り悪化は工事中止の正当な理由として発注者が指示する事項には含まれない。

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423公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の目的として、明記されていないものはどれか。

  1. A建設業者の利益の最大化の保障
  2. B不正行為の排除の徹底
  3. C入札・契約の過程、内容の透明性の確保
  4. D公共工事の適正な施工の確保
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正解:A建設業者の利益の最大化の保障

入札契約適正化法の目的は透明性の確保、競争の促進、不正排除、適正な施工の確保であり、業者の利益保障ではない。

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424施工体制台帳に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A発注者に対して施工体制台帳の原本を提出しなければならない。
  2. B下請契約を締結した場合、受注者は施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければならない。
  3. C発注者は施工体制台帳を確認する必要はなく、受注者の責任において管理する。
  4. D施工体制台帳の提出は任意である。
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正解:B下請契約を締結した場合、受注者は施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければならない。

受注者は発注者に対し施工体制台帳の写しを提出しなければならず、発注者は点検する義務がある。

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425約款に基づく請求、通知、報告などの方法として、正しいものはどれか。

  1. A迅速を期すため、すべて口頭で行うことができる。
  2. B請求および解除は書面で行うが、承諾は口頭でもよい。
  3. C請求、通知、報告、申出、承諾および解除は、書面により行わなければならない。
  4. D書面によるか口頭によるかは、現場代理人の裁量で決定する。
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正解:C請求、通知、報告、申出、承諾および解除は、書面により行わなければならない。

約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾および解除は、すべて書面により行わなければならない。

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426工事用地の確保に関する発注者の義務として、正しいものはどれか。

  1. A請負者が工事の施工上必要とする日までに確保しなければならない。
  2. B請負者が工事に着手した後に確保すればよい。
  3. C工事用地の確保はすべて請負者の責任において行う。
  4. D用地確保が遅れた場合、請負者は無条件で契約を解除できる。
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正解:A請負者が工事の施工上必要とする日までに確保しなければならない。

発注者は、工事用地を請負者が工事の施工上必要とする日までに確保しなければならない。

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427設計図書不適合の場合の破壊検査について、誤っている記述はどれか。

  1. A監督員は、相当の理由がある場合、最小限度破壊して検査することができる。
  2. B請負者は、監督員の改造請求に従わなければならない。
  3. C破壊検査および復旧に直接要する費用は請負者の負担とする。
  4. D監督員は、検査の理由を請負者に通知する必要はない。
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正解:D監督員は、検査の理由を請負者に通知する必要はない。

監督員は、破壊検査を行う必要があると認めるときは、その理由を請負者に通知しなければならない。

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428工期の変更に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A発注者は理由の如何を問わず、いつでも工期を短縮するよう命令できる。
  2. B請負者は天候不良などにより工期内に完成できない場合、工期の延長変更を請求できる。
  3. C工期の短縮変更に伴う追加費用はすべて請負者が負担する。
  4. D工期の延長を請求する場合、理由は口頭で伝えればよい。
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正解:B請負者は天候不良などにより工期内に完成できない場合、工期の延長変更を請求できる。

請負者は天候不良などの事由により、理由を明示した書面で工期の延長変更を請求することができる。

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429部分使用に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A請負者の承諾がなくとも、発注者は自由に使用を開始できる。
  2. B発注者は引渡し前に工事目的物を使用することはできない。
  3. C発注者は、引渡し前であっても請負者の承諾を得て工事目的物を使用することができる。
  4. D部分使用を開始した場合、その部分の維持管理責任は直ちに発注者に移行する。
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正解:C発注者は、引渡し前であっても請負者の承諾を得て工事目的物を使用することができる。

発注者は引渡し前であっても、請負者の承諾を得ることで工事目的物の全部または一部を使用することができる。

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430請負工事費における直接工事費に含まれるものはどれか。

  1. A現場事務所の維持費
  2. B役員報酬
  3. C法定福利費
  4. D材料費
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正解:D材料費

直接工事費は、目的物をつくるために直接必要とされる経費であり、材料費、労務費、直接経費から構成される。

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431共通仮設費に含まれないものはどれか。

  1. A現場労働者の給料手当
  2. B安全費
  3. C営繕費
  4. D準備費
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正解:A現場労働者の給料手当

現場労働者の給料手当などの人件費は「現場管理費」に含まれる。

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432現場管理費に含まれるものはどれか。

  1. A電力、用水などの基本料金
  2. B現場労働者の安全衛生や研修訓練に要する費用
  3. C品質管理試験の費用
  4. D本店・支店の維持に必要な経費
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正解:B現場労働者の安全衛生や研修訓練に要する費用

現場労働者の安全衛生や研修訓練に要する費用は、現場管理費に含まれる。

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433一般管理費に分類されるものはどれか。

  1. A機械器具の運搬に要する費用
  2. B工事現場での安全訓練に要する費用
  3. C役員報酬、従業員給与、退職金などの本店・支店の維持経費
  4. D工事の準備、跡片付けに要する費用
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正解:C役員報酬、従業員給与、退職金などの本店・支店の維持経費

一般管理費は工事現場以外で発生する本店や支店の維持に必要な経費(役員報酬など)である。

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434請負工事費の内訳において、事業損失防止施設費が属する区分はどれか。

  1. A共通仮設費
  2. B直接工事費
  3. C現場管理費
  4. D一般管理費
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正解:A共通仮設費

事業損失防止施設費は、間接工事費のうちの「共通仮設費」に含まれる。

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435都市公園に設けられる公園施設の建築面積の総計は、原則として敷地面積の何%を超えてはならないか。

  1. A20%
  2. B5%
  3. C10%
  4. D2%
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正解:D2%

公園施設の建築面積の総計は、原則として都市公園の敷地面積の2%を超えてはならないとされている。

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436休養施設、運動施設、教養施設である建築物を設ける場合、建築面積の原則を超えて認められる限度は敷地面積の何%か。

  1. A5%
  2. B10%
  3. C20%
  4. D50%
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正解:B10%

休養施設や運動施設、教養施設である建築物を設ける場合は、敷地面積の10%を限度として原則の建築面積を超えることができる。

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437都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計は、当該都市公園の敷地面積の何%を超えてはならないか。

  1. A20%
  2. B30%
  3. C50%
  4. D66%
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正解:C50%

1つの都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計は、敷地面積の50%を超えてはならない。

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438都市公園の占用の期間は、更新する場合を含めて最長何年を超えることができないか。

  1. A3年
  2. B5年
  3. C20年
  4. D10年
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正解:D10年

都市公園の占用の期間は、10年を超えない範囲内で定められており、10年を超えることはできない。

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439都市公園法における占用の許可が不要なものはどれか。

  1. A公園管理者自身が行う公園施設の管理維持行為
  2. B競技会や集会のために設けられる仮設工作物
  3. C地下に設けられる公共駐車場
  4. D非常災害時の被災者を収容する仮設工作物
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正解:A公園管理者自身が行う公園施設の管理維持行為

仮設工作物や地下駐車場などは占用許可が必要ですが、公園管理者の管理行為自体は許可の対象外です(許可を受けるのは管理者以外の者)。

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440都市公園における建築面積の特例として、景観重要建造物を設ける場合の上限はどれか。

  1. A2%
  2. B20%
  3. C10%
  4. D50%
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正解:B20%

文化財保護法の国宝や景観重要建造物である場合は、敷地面積の20%を限度として建築面積の原則(2%)を超えることができる。

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441都市公園の定義として、誤っているものはどれか。

  1. A地方公共団体が設置する都市計画施設である公園または緑地
  2. B国が設置する、1つの都府県の区域を超える広域の見地からの都市計画施設
  3. C民間企業が営利目的で設置管理する大規模な遊園地
  4. D国が設置する、国家的な記念事業として設置する都市計画施設
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正解:C民間企業が営利目的で設置管理する大規模な遊園地

都市公園は国または地方公共団体が設置するものであり、民間企業が設置する遊園地は都市公園法上の都市公園には該当しない。

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442都市公園における公園施設の種類のうち、「休養施設」に該当しないものはどれか。

  1. A野鳥観察所
  2. Bベンチ
  3. C野外卓
  4. D休憩所
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正解:A野鳥観察所

野鳥観察所は「教養施設」に分類され、「休養施設」ではない。

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443宿泊施設を都市公園に設ける場合の条件として正しいものはどれか。

  1. A条例で定める規模を満たせば設けられる。
  2. B利用目的が公園利用者向けであれば設けられる。
  3. C敷地面積が50ha以上の都市公園でなければ設けることができない。
  4. D都市公園の効用をまっとうするため特に必要があると認められる場合にのみ設けられる。
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正解:D都市公園の効用をまっとうするため特に必要があると認められる場合にのみ設けられる。

宿泊施設は、当該都市公園の効用をまっとうするため特に必要があると認められる場合以外は設けてはならないとされている。

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444都市公園の台帳に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A都道府県知事がすべての都市公園の台帳を一括して作成・保管する。
  2. B公園管理者は、その管理する都市公園の台帳を作成し、保管しなければならない。
  3. C台帳の作成は任意であり、必要な場合のみ作成する。
  4. D都市公園台帳は国土交通大臣のみが作成する権限を持つ。
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正解:B公園管理者は、その管理する都市公園の台帳を作成し、保管しなければならない。

公園管理者は、その管理する都市公園の台帳を作成し、これを保管する義務がある。

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445建築主が建築物を建築しようとする場合、工事着手前に確認済証の交付を受ける手続きを何というか。

  1. A工事完了検査
  2. B使用許可申請
  3. C建築確認申請
  4. D施工体制台帳提出
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正解:C建築確認申請

工事着手前にその計画が建築基準関係規定に適合することの確認を受ける手続きを建築確認申請と呼ぶ。

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446建築基準法の確認申請が必要となる工作物の条件として、誤っているものはどれか。

  1. A高さが6mを超える煙突
  2. B高さが4mを超える広告塔
  3. C高さが2mを超える擁壁
  4. D高さが10mを超える高架水槽
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正解:D高さが10mを超える高架水槽

高架水槽などで確認申請が必要となるのは「高さが8mを超える」ものである。

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447工事完了検査の申請は、工事が完了した日から何日以内に建築主事に到達しなければならないか。

  1. A4日以内
  2. B3日以内
  3. C7日以内
  4. D14日以内
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正解:A4日以内

完了検査の申請は、工事が完了した日から4日以内に建築主事に到達しなければならないと定められている。

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448建築確認事務を取り扱う建築主事を置く行政機関を特に何というか。

  1. A建築審査会
  2. B特定行政庁
  3. C労働基準監督署
  4. D都道府県労働局
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正解:B特定行政庁

建築主事を置く行政機関は特に「特定行政庁」と呼ばれる。

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449違反建築物に対する措置について、特定行政庁が命じることができないものはどれか。

  1. A工事の施工停止
  2. B建築物の除却や改築
  3. C設計者の免許取り消し
  4. D建築物の使用禁止
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正解:C設計者の免許取り消し

特定行政庁は施工停止や除却などを命じることができますが、設計者の免許取り消しは建築基準法上の違反建築物に対する直接の措置ではない。

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450特定建設業の許可が必要となるのは、元請として請け負った工事のうち、下請に出す請負代金の総額がいくら以上の場合か(建築一式工事を除く)。

  1. A5,000万円以上
  2. B4,000万円以上
  3. C3,000万円以上
  4. D8,000万円以上
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正解:A5,000万円以上

元請として請け負った工事で、下請代金の総額が5,000万円以上となる場合は特定建設業の許可が必要である。

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451監理技術者・主任技術者を工事現場ごとに「専任」で配置しなければならないのは、公共性のある重要な工事で請負代金がいくら以上の場合か(建築一式工事を除く)。

  1. A3,500万円以上
  2. B4,000万円以上
  3. C5,000万円以上
  4. D4,500万円以上
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正解:D4,500万円以上

請負代金が4,500万円以上となる重要な建設工事では、技術者を専任で配置しなければならない。

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452建設業の許可を得なくても営業できる「軽微な建設工事」のうち、建築一式以外の工事の請負代金の要件として正しいものはどれか。

  1. A100万円未満
  2. B500万円未満
  3. C300万円未満
  4. D1,500万円未満
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正解:B500万円未満

建築一式以外の工事で、請負代金が500万円未満のものは軽微な工事として許可不要で営業できる。

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453特定建設業者が下請けに出す代金総額が5,000万円以上の現場において、配置しなければならない技術者はどれか。

  1. A主任技術者
  2. B安全衛生責任者
  3. C監理技術者
  4. D現場代理人
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正解:C監理技術者

下請代金の総額が5,000万円以上となる場合、元請業者は主任技術者ではなく監理技術者を置かなければならない。

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454建設業の許可の有効期間は何年か。

  1. A1年
  2. B3年
  3. C10年
  4. D5年
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正解:D5年

建設業の許可の有効期間は5年間であり、5年ごとに更新しなければならない。

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455建設業の許可要件(欠格要件)として、許可を受けられない場合に該当しないものはどれか。

  1. A過去に他の都道府県で一般建設業の許可を受けていた者
  2. B許可を取り消され、その取消の日から5年を経過しない者
  3. C営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
  4. D成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
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正解:A過去に他の都道府県で一般建設業の許可を受けていた者

過去に許可を受けていたこと自体は欠格要件には該当しない。

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456施工体制台帳の作成義務がある場合、台帳をどこに備え置かなければならないか。

  1. A本店の営業所
  2. B工事現場ごと
  3. C発注者の事務所
  4. D工事現場の最寄りの営業所
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正解:B工事現場ごと

施工体制台帳は、作成した建設業者が工事現場ごとに備え置かなければならない。

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457施工体制台帳とともに作成し、工事関係者および公衆が見やすい場所に掲げなければならないものは何か。

  1. A安全衛生管理計画書
  2. B工程管理表
  3. C施工体系図
  4. D下請契約書写し
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正解:C施工体系図

施工体制の分担関係を表示した施工体系図を作成し、現場の見やすい場所に掲げなければならない。

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458建設業の国土交通大臣許可が必要となるのはどのような場合か。

  1. A2つ以上の都道府県にまたがって営業所を設けて営業する場合
  2. B1つの都道府県内にのみ営業所を設けて営業する場合
  3. C請負代金が1億円以上の工事を施工する場合
  4. D特定建設業の許可を受けるすべての場合
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正解:A2つ以上の都道府県にまたがって営業所を設けて営業する場合

2つ以上の都道府県にまたがって営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可が必要となる。

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459一括下請負(丸投げ)の禁止に関する例外規定として、正しいものはどれか。

  1. A公共工事であれば、発注者の書面による承諾で一括下請負が可能である。
  2. B元請負人が特定建設業の許可を持っていれば一括下請負が可能である。
  3. C下請金額が5,000万円未満であれば無条件で一括下請負が可能である。
  4. D多数の者が利用する施設以外の建設工事で、発注者の書面による承諾があれば可能である。
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正解:D多数の者が利用する施設以外の建設工事で、発注者の書面による承諾があれば可能である。

多数の者が利用する施設以外の工事で、あらかじめ発注者の書面による承諾を得ている場合に限り例外として認められる。

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460労働条件の決定について、労働基準法の原則として正しいものはどれか。

  1. A使用者が一方的に決定する。
  2. B労働者と使用者が対等の立場で決定する。
  3. C労働組合が単独で決定する。
  4. D行政官庁の認可を受けて決定する。
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正解:B労働者と使用者が対等の立場で決定する。

労働条件は、労働者と使用者が対等の立場で決定すべきものとされている。

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461満20歳未満の未成年者の労働契約について、正しい記述はどれか。

  1. A親権者は未成年者に代わって労働契約を締結できる。
  2. B親権者は未成年者の賃金を代わって受け取ることができる。
  3. C未成年者は独立して賃金を請求することができる。
  4. D満15歳に達する前の児童でも自由に労働契約を結べる。
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正解:C未成年者は独立して賃金を請求することができる。

未成年者は独立して賃金を請求することができ、親権者が代わって受け取ったり労働契約を締結したりすることは禁止されている。

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462労働基準法で定める法定労働時間の原則はどれか。

  1. A1日10時間、1週50時間
  2. B1日8時間、1週44時間
  3. C1日9時間、1週45時間
  4. D1日8時間、1週40時間
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正解:D1日8時間、1週40時間

労働時間は原則として、休憩時間を除き1日8時間、1週40時間を超えてはならない。

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463労働時間が8時間を超える場合、労働時間の途中に与えなければならない休憩時間は少なくともどれだけか。

  1. A1時間
  2. B45分
  3. C30分
  4. D1時間30分
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正解:A1時間

労働時間が8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を与えなければならない。

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464休日についての原則的な定めとして、正しいものはどれか。

  1. A少なくとも1週間に2回の休日を与えなければならない。
  2. B少なくとも1週間に1回の休日を与えなければならない。
  3. C4週を通じて8日以上の休日を与えなければならない。
  4. D休日は月ごとにまとめて付与してもよい。
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正解:B少なくとも1週間に1回の休日を与えなければならない。

使用者は労働者に少なくとも1週間に1回の休日を与えなければなりません(または4週を通じて4日以上)。

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465使用者の責任により休業する場合に支払うべき休業手当の額は、平均賃金の何%以上か。

  1. A50%以上
  2. B70%以上
  3. C60%以上
  4. D100%以上
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正解:C60%以上

使用者の責任による休業期間中は、平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければならない。

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466時間外労働(法定時間外労働)をさせた場合の割増賃金率はどれか。

  1. A2割5分増以上
  2. B1割増以上
  3. C3割5分増以上
  4. D5割増以上
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正解:A2割5分増以上

法定時間外労働をした場合の割増賃金率は、2割5分増以上とされている。

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467深夜労働(午後10時から翌午前5時まで)の割増賃金率はどれか。

  1. A1割増以上
  2. B5割増以上
  3. C3割5分増以上
  4. D2割5分増以上
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正解:D2割5分増以上

深夜労働をした場合の割増賃金率は、2割5分増以上とされている。

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468労働者を解雇しようとする場合、使用者は少なくとも何日前に予告しなければならないか。

  1. A14日前
  2. B30日前
  3. C20日前
  4. D60日前
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正解:B30日前

使用者は労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前に予告をしなければならない。

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469解雇制限について、使用者が労働者を解雇してはならない期間として誤っているものはどれか。

  1. A業務上負傷し療養のため休業する期間
  2. B業務上負傷し療養のため休業した後の30日間
  3. C私傷病により休業する期間とその後の30日間
  4. D産前産後の女性が休業する期間とその後の30日間
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正解:C私傷病により休業する期間とその後の30日間

業務上の負傷・疾病や産前産後の休業とその後の30日間は解雇制限がありますが、私傷病による休業はこの制限の対象ではない。

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470建設現場において、元請・下請が混在して常時50人以上の労働者が作業を行う場合、元方事業者が選任しなければならない責任者はどれか。

  1. A総括安全衛生管理者
  2. B作業主任者
  3. C安全衛生推進者
  4. D統括安全衛生責任者
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正解:D統括安全衛生責任者

同一場所で混在して作業を行う労働者が常時50人以上いる場合、特定元方事業者は統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

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471常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場で選任しなければならないのは誰か。

  1. A安全衛生推進者
  2. B衛生管理者
  3. C安全管理者
  4. D産業医
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正解:A安全衛生推進者

常時10人以上50人未満の事業所では安全衛生推進者を選任する必要がある。

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472常時50人以上の労働者を使用する事業場で、健康管理等を担当し事業者に勧告できる者として選任するのは誰か。

  1. A安全管理者
  2. B産業医
  3. C衛生管理者
  4. D作業主任者
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正解:B産業医

常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医を選任し、労働者の健康管理を担当させる。

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473労働安全衛生法に基づき、高さが31mを超える建築物の建設工事の計画は、いつまでに誰へ届け出なければならないか。

  1. A14日前までに都道府県労働局長
  2. B30日前までに労働基準監督署長
  3. C14日前までに労働基準監督署長
  4. D30日前までに厚生労働大臣
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正解:C14日前までに労働基準監督署長

高さ31mを超える建築物などの工事計画は、14日前までに労働基準監督署長に届け出なければならない。

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474作業主任者の選任が必要な作業として、誤っているものはどれか。

  1. A高さ3mの構造の足場の組立て作業
  2. B型枠支保工の組立て、解体の作業
  3. C掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業
  4. Dコンクリート造りの工作物の解体作業(高さ5m以上)
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正解:A高さ3mの構造の足場の組立て作業

足場の組立て等で作業主任者が必要となるのは、吊り足場や張出足場、または高さが5m以上の構造の足場である。

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475免許または技能講習修了の資格を必要とする建設機械の運転について、誤っているものはどれか。

  1. A吊り上げ荷重が1t以上の移動式クレーンの運転
  2. B最大荷重が1t以上のフォークリフトの運転
  3. C機体重量が3t以上のブルドーザの運転
  4. D作業床の高さが8mの高所作業車の運転
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正解:D作業床の高さが8mの高所作業車の運転

高所作業車の運転で資格(技能講習等)が必要となるのは、作業床の高さが10m以上の場合である。

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476特定元方事業者から選任された統括安全衛生責任者との連絡や、受けた連絡事項の下請労働者への周知を行うため、下請負人が選任する者はどれか。

  1. A元方安全衛生管理者
  2. B安全衛生責任者
  3. C総括安全衛生管理者
  4. D安全管理者
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正解:B安全衛生責任者

下請負人は、統括安全衛生責任者との連絡調整等を行うために安全衛生責任者を選任する。

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477元請・下請が混在する現場で、トンネル掘削や圧気工法による作業を行う場合、統括安全衛生責任者の選任が必要となる常時労働者数は何人以上か。

  1. A10人以上
  2. B50人以上
  3. C30人以上
  4. D100人以上
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正解:C30人以上

トンネル掘削や圧気工法による作業の場合、常時30人以上で統括安全衛生責任者の選任が必要となる。

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478安全管理者の巡視頻度について、法令で定められているものはどれか。

  1. A少なくとも毎日1回
  2. B少なくとも毎週1回
  3. C少なくとも毎月1回
  4. D巡視頻度についての具体的な規定はない
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正解:D巡視頻度についての具体的な規定はない

安全管理者には法令上、具体的な巡視頻度(毎日、毎週など)の規定はありません(産業医とは異なる)。

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479事業者が常時使用する労働者に対して行う医師による健康診断の頻度として正しいものはどれか。

  1. A1年以内ごとに1回
  2. B6か月以内ごとに1回
  3. C3か月以内ごとに1回
  4. D3年以内ごとに1回
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正解:A1年以内ごとに1回

事業者は常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期的に医師による健康診断を行わなければならない。

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480都市計画法に基づく「風致地区」内における建築物の建築等の規制は、何によって定められるか。

  1. A国土交通省令
  2. B地方公共団体の条例
  3. C環境省の告示
  4. D都道府県知事の告示
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正解:B地方公共団体の条例

風致地区内における建築物の建築や木竹の伐採などの行為の規制は、地方公共団体の条例で定められる。

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481森林法に基づき、保安林において立木の伐採や土石の採掘などを行う場合、許可を受けなければならないのは誰か。

  1. A農林水産大臣
  2. B国土交通大臣
  3. C都道府県知事
  4. D市町村長
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正解:C都道府県知事

保安林において制限される行為を行う場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

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482道路に工事用の板囲いや足場を設け、継続して道路を使用する場合(道路の占用)、許可を受けなければならないのは誰か。

  1. A道路管理者
  2. B警察署長
  3. C都道府県知事
  4. D労働基準監督署長
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正解:A道路管理者

継続して道路を使用する(占用する)場合には、その道路の道路管理者(国、都道府県、市町村など)の許可が必要である。

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483自然公園法に基づき、国立公園の特別地域内で工作物を新築しようとする場合、許可を受けなければならないのは誰か。

  1. A市町村長
  2. B国土交通大臣
  3. C都道府県知事
  4. D環境大臣
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正解:D環境大臣

国立公園内の特別地域における工作物の新築等の行為は、環境大臣の許可を受けなければならない。

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484都市緑地法に基づき、緑地保全地域内において建築物の新築等の行為をしようとする場合、あらかじめ誰に届け出なければならないか。

  1. A環境大臣
  2. B都道府県知事
  3. C国土交通大臣
  4. D市町村長
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正解:B都道府県知事

緑地保全地域内で建築物の新築など一定の行為をする場合は、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。

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485レベル(測量機器)を用いて高低差を測る測量手法はどれか。

  1. Aトラバース測量
  2. B間接水準測量
  3. C直接水準測量
  4. Dスタジア測量
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正解:C直接水準測量

レベルを用いて高低差を測る測量を直接水準測量という。

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486水準測量において、ある点の標高を求めるために「器械高」から引く数値はどれか。

  1. A後視
  2. B地盤高
  3. C高低差
  4. D前視
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正解:D前視

未知点の標高(地盤高)は、器械高から前視(F.S.)を引いて求める。

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487公共工事標準請負契約約款において、工期や請負代金額を変更する権限を持つのは誰か。

  1. A発注者
  2. B監督員
  3. C主任技術者
  4. D現場代理人
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正解:A発注者

設計図書の変更等に伴い、工期や請負代金額を変更するのは発注者の権限である。

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488契約不適合責任に関する記述として、発注者が不適合を知ったときの措置で正しいものはどれか。

  1. Aいつでも無期限に請求できる。
  2. B直ちに請負者に通知しなければ請求できない。
  3. C引渡しから10年経過するまで通知不要で請求できる。
  4. D監督員が自己判断で修補費用を差し引くことができる。
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正解:B直ちに請負者に通知しなければ請求できない。

発注者は引渡しの際に契約不適合を知ったときは、直ちに請負者に通知しなければ請求できません(請負者が知っていた場合を除く)。

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489請負工事費における「現場事務所の土地・建物の借上げに要する費用」が含まれる区分はどれか。

  1. A直接工事費
  2. B現場管理費
  3. C共通仮設費
  4. D一般管理費
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正解:C共通仮設費

現場事務所の土地・建物の借上げ費など営繕に関する費用は、共通仮設費に含まれる。

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490主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園の敷地面積の標準はどれか。

  1. A0.25ha
  2. B1ha
  3. C2ha
  4. D4ha
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正解:A0.25ha

街区内に居住する者の利用を目的とする都市公園の敷地面積は、0.25haを標準として定められる。

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491建築基準法における「応急仮設建築物」についての制限緩和について正しいものはどれか。

  1. Aいかなる規模であっても確認申請が必要である。
  2. B仮設であれば恒久的に設置しておくことができる。
  3. C工事現場の事務所であっても完了検査が必須である。
  4. D災害時に公益上必要な用途に供するもの等は建築確認申請等の適用が緩和される。
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正解:D災害時に公益上必要な用途に供するもの等は建築確認申請等の適用が緩和される。

災害時の応急仮設建築物や工事用仮設建築物については、確認申請制度などの制限が緩和される。

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492経営業務の管理責任者の設置や専任技術者の設置が必要となるのは何の許可か。

  1. A建築確認
  2. B建設業の許可
  3. C都市公園の占用許可
  4. D道路の占用許可
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正解:B建設業の許可

経営業務の管理責任者や専任技術者の設置は、建設業の許可を受けるための基準である。

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493労働基準法において、賃金から一部を控除して支払うことができる条件はどれか。

  1. A使用者が一方的に就業規則で定めた場合
  2. B行政官庁の許可を得た場合
  3. C労使協定で書面による取決めがある場合
  4. D労働者が口頭で同意した場合
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正解:C労使協定で書面による取決めがある場合

賃金は全額支払いが原則ですが、労使協定で書面による取決めがあれば一部を控除することができる。

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494元方事業者のうち、建設業や造船業の仕事を行う者を特に何と呼ぶか。

  1. A関係請負人
  2. B統括安全衛生責任者
  3. C発注者
  4. D特定元方事業者
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正解:D特定元方事業者

元方事業者のうち、建設業や造船業の仕事を行う者を特定元方事業者と呼ぶ。

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