国内旅行業務取扱管理者 ① 旅行業法 前半

旅行業法の目的・定義や登録制度を扱う、法令科目の入口となる分野です。報酬を得て旅行手配を行う「旅行業」の定義、第1種〜第3種・地域限定といった登録区分ごとの業務範囲、登録の有効期間や更新、営業保証金の考え方が頻出です。区分ごとに「募集型企画旅行を国内・海外のどこまで扱えるか」が問われるため、種別と取扱範囲を表で対応づけて覚えるのが得点の近道です。定義と登録の枠組みを正確に押さえると、後半の業務規制の理解もスムーズになります。

この分野の問題50問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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1旅行業法第1条に定められた旅行業法の目的として、正しいものはどれか。

  1. A旅行業者の収益の最大化
  2. B旅行業務に関する取引の公正の維持
  3. C旅行商品の価格の画一化
  4. D旅行業者の組織する団体の営利促進
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正解:B旅行業務に関する取引の公正の維持

目的として取引の公正の維持、安全の確保、利便の増進が定められている。

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2「旅行業法」において、報酬を得て、一定の行為を行う事業を指すものはどれか。

  1. A旅行者支援業
  2. B旅行サービス代行業
  3. C旅行業
  4. D旅行代理店事業
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正解:C旅行業

報酬を得て一定の行為を行う事業は旅行業と定義される。

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3第1種旅行業者が取り扱える業務範囲について、正しいものはどれか。

  1. A国内旅行業務のみ
  2. B海外旅行業務のみ
  3. C拠点区域内の国内旅行業務のみ
  4. D国内及び海外のすべての旅行業務
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正解:D国内及び海外のすべての旅行業務

第1種旅行業者はすべての国内及び海外の旅行業務を取り扱える。

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4第3種旅行業者が取り扱える企画旅行について、正しい記述はどれか。

  1. A国内の募集型企画旅行は拠点区域内に限り実施できる
  2. B国内のすべての募集型企画旅行を実施できる
  3. C海外の募集型企画旅行を実施できる
  4. D受注型企画旅行は実施できない
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正解:A国内の募集型企画旅行は拠点区域内に限り実施できる

第3種は国内の募集型企画旅行を拠点区域内に限り実施できる。

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5旅行業の登録の有効期間として、正しいものはどれか。

  1. A登録の日から起算して3年
  2. B登録の日から起算して5年
  3. C無期限
  4. D登録の日から起算して10年
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正解:B登録の日から起算して5年

旅行業の登録の有効期間は5年である。

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6旅行業者代理業者の所属旅行業者の数として、正しいものはどれか。

  1. A2社まで可能
  2. B3社まで可能
  3. C1社に限られる
  4. D制限はない
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正解:C1社に限られる

旅行業者代理業者は所属旅行業者を1社に定めなければならない。

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7旅行業法違反による罰金刑に処せられた場合、登録の拒否事由となるのはいつまでか。

  1. A執行後1年を経過しない者
  2. B執行後3年を経過しない者
  3. C執行後10年を経過しない者
  4. Dその執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
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正解:Dその執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

罰金刑の拒否事由は執行等から5年を経過しない者である。

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8地域限定旅行業者の営業保証金の額(取引額400万円未満の場合)はいくらか。

  1. A15万円
  2. B300万円
  3. C700万円
  4. D1,100万円
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正解:A15万円

地域限定旅行業者の営業保証金(取引額400万円未満)は15万円である。

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9旅行業者代理業者が営業保証金を供託する義務について、正しい記述はどれか。

  1. A自ら供託しなければならない
  2. B供託の義務はない
  3. C所属旅行業者と連帯で供託する
  4. D営業所ごとに供託する
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正解:B供託の義務はない

旅行業者代理業者は営業保証金の供託義務はない。

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10旅行業務取扱管理者が管理・監督すべき職務に含まれないものはどれか。

  1. A旅行に関する計画の作成
  2. B取引条件の説明
  3. C旅行者のための観光ガイドの手配
  4. D苦情の処理
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正解:C旅行者のための観光ガイドの手配

観光ガイドの手配自体は管理者の直接的な管理職務ではない。

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11外務員証の提示について、正しい記述はどれか。

  1. A請求があったときにのみ提示する
  2. B常に携帯していれば提示不要
  3. C旅行者と契約を結ぶときのみ提示する
  4. D業務を行うときは必ず提示する
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正解:D業務を行うときは必ず提示する

外務員は業務を行うときは外務員証を提示しなければならない。

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12標準旅行業約款と同一の約款を定めた場合、どのような扱いとなるか。

  1. A認可を受けたものとみなされる
  2. B事前の届出が必要
  3. C何の通知も不要
  4. D改めて認可が必要
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正解:A認可を受けたものとみなされる

標準旅行業約款と同一のものを定めたときは認可を受けたものとみなされる。

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13旅行業務の取扱いの料金の掲示について、正しい記述はどれか。

  1. Aインターネット上のみでよい
  2. B営業所において旅行者に見やすいように掲示する
  3. C請求があったときに提示する
  4. D登録行政庁へ届出すればよい
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正解:B営業所において旅行者に見やすいように掲示する

料金は営業所に見やすいように掲示しなければならない。

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14第2種旅行業者の営業保証金の額(取引額400万円未満の場合)はいくらか。

  1. A300万円
  2. B15万円
  3. C1,100万円
  4. D7,000万円
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正解:C1,100万円

第2種旅行業者の営業保証金は1,100万円である。

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15営業所のすべての旅行業務取扱管理者が欠けた場合、正しい対応はどれか。

  1. A管理者が戻るまで営業を継続する
  2. B旅行者の同意があれば営業できる
  3. C他の営業所から応援を呼べば契約できる
  4. D新たに選任するまで契約を締結してはならない
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正解:D新たに選任するまで契約を締結してはならない

管理者が欠けた場合、契約締結はできない。

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16旅行業者等に対する業務の停止命令期間として、正しいものはどれか。

  1. A6か月以内の期間
  2. B1年以内の期間
  3. C3か月以内の期間
  4. D期間の制限はない
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正解:A6か月以内の期間

業務停止命令は6か月以内である。

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17営業保証金の追加供託が必要となる事由として、正しいものはどれか。

  1. A取引額が減少したとき
  2. B事業年度終了後、取引額の増加により不足が生じたとき
  3. C営業所を移転したとき
  4. D代表者が変更したとき
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正解:B事業年度終了後、取引額の増加により不足が生じたとき

取引額の増加による不足は追加供託の事由となる。

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18第1種旅行業者の営業保証金の額(取引額400万円未満の場合)はいくらか。

  1. A1,100万円
  2. B300万円
  3. C7,000万円
  4. D15万円
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正解:C7,000万円

第1種旅行業者の営業保証金は7,000万円である。

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19旅行サービス手配業の登録が不要な事例として、正しいものはどれか。

  1. A免税店の手配代行を行う
  2. Bバスの手配代行を行う
  3. Cホテルの手配代行を行う
  4. D通訳案内士の資格を有する者の手配代行のみを行う
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正解:D通訳案内士の資格を有する者の手配代行のみを行う

通訳案内士の資格を有する者の手配代行のみを行う場合は登録不要。

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20旅行業者代理業者の所属旅行業者が旅行業の登録を抹消された場合、どうなるか。

  1. A代理業者の登録は失効する
  2. B代理業者は別の旅行業者を探して営業を継続できる
  3. C自動的に別の所属先が決まる
  4. D特に影響はない
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正解:A代理業者の登録は失効する

所属旅行業者の登録抹消により、代理業者の登録は失効する。

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21旅行業者が営業保証金を供託する場所はどれか。

  1. A本店の所在地の都道府県庁
  2. B主たる営業所の最寄りの供託所
  3. C管轄の法務局
  4. D観光庁長官の指定する場所
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正解:B主たる営業所の最寄りの供託所

主たる営業所の最寄りの供託所に供託する。

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22旅行業者等が、登録を受けてから1年以内に事業を開始しなかった場合、どうなるか。

  1. A3か月の業務停止となる
  2. B特に罰則はない
  3. C登録を取り消すことができる
  4. D自動的に登録が失効する
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正解:C登録を取り消すことができる

1年以内に事業を開始しない場合、登録を取り消すことができる。

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23旅行業者代理業の登録申請先について、正しい記述はどれか。

  1. A観光庁長官
  2. B所属旅行業者の管轄する知事
  3. C営業所の所在地を問わず観光庁
  4. D主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
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正解:D主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事

旅行業者代理業の申請先は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事である。

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24旅行業務取扱管理者の兼務について、原則はどうなっているか。

  1. A禁止されている
  2. B営業所が近ければ認められる
  3. Cどの営業所でも認められる
  4. D総合管理者のみ認められる
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正解:A禁止されている

管理者の兼務は原則禁止である。

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25「旅行業」に該当する行為として、誤っているものはどれか。

  1. A企画旅行の実施
  2. B旅行者からの相談に応ずる行為(報酬を得ない場合)
  3. C手配旅行の手配
  4. D旅券取得の手続き代行(報酬を得る場合)
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正解:B旅行者からの相談に応ずる行為(報酬を得ない場合)

報酬を得ない旅行相談は旅行業の登録が不要である。

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26第3種旅行業者の基準資産額はいくらか。

  1. A100万円以上
  2. B700万円以上
  3. C300万円以上
  4. D3,000万円以上
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正解:C300万円以上

第3種旅行業者の基準資産額は300万円以上である。

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27旅行業者代理業者の業務について、正しい記述はどれか。

  1. A企画旅行を自ら企画できる
  2. B手配旅行の企画を自ら行える
  3. C旅行者の要望に合わせて独自の商品を作成できる
  4. D所属旅行業者の代理人として行う
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正解:D所属旅行業者の代理人として行う

代理業者は所属旅行業者の代理人として業務を行う。

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28第1種旅行業の基準資産額はいくらか。

  1. A3,000万円以上
  2. B700万円以上
  3. C300万円以上
  4. D100万円以上
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正解:A3,000万円以上

第1種旅行業者の基準資産額は3,000万円以上である。

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29旅行業者約款の認可基準として、正しいものはどれか。

  1. A旅行業者の利益を最大化するもの
  2. B旅行者の正当な利益を害するおそれがないもの
  3. C契約内容がすべて自由であるもの
  4. D旅行業者が独自に定めたもの
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正解:B旅行者の正当な利益を害するおそれがないもの

旅行者の正当な利益を害さないことが認可基準である。

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30旅行業の登録の有効期間が満了し、更新登録を受けなかった場合の効果として正しいものはどれか。

  1. A自動的に更新される
  2. B罰金のみが科される
  3. C登録はその効力を失う
  4. D3年間延長される
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正解:C登録はその効力を失う

有効期間の満了までに更新登録を受けないと、登録はその効力を失う。

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31旅行業者の登録事項に変更が生じた場合、届出が必要な期限はいつか。

  1. A変更が生じた日から14日以内
  2. B変更後すみやかに
  3. C変更後1年以内
  4. D変更が生じた日から30日以内
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正解:D変更が生じた日から30日以内

登録事項変更届出は30日以内に行う。

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32旅行業者が登録業務範囲を拡大しようとする場合に必要な手続きはどれか。

  1. A変更登録
  2. B変更の届出のみ
  3. C新規の通知
  4. D廃業届
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正解:A変更登録

登録業務範囲の拡大には変更登録が必要である。

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33旅行業者等が倒産した場合、旅行者が営業保証金から弁済を受けられる権利について正しい記述はどれか。

  1. A旅行業者が直接返金する
  2. B旅行者が供託所に対して還付請求を行う
  3. C旅行業協会が自動的に返金する
  4. D裁判所が自動的に配分する
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正解:B旅行者が供託所に対して還付請求を行う

旅行者は還付請求を行い、供託所から弁済を受ける。

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34営業保証金の供託方法として認められているものはどれか。

  1. A金銭のみ
  2. B金銭および不動産
  3. C金銭および国土交通省令で定める有価証券
  4. D金銭および全ての債券
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正解:C金銭および国土交通省令で定める有価証券

営業保証金は金銭と有価証券で供託できる。

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35旅行業者代理業者が所属旅行業者を変更する場合、どの手続きが必要か。

  1. A登録事項変更届出
  2. B変更登録の申請
  3. C何の届出も不要
  4. D新規登録の申請
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正解:D新規登録の申請

代理業者が所属先を変える場合は新規登録の申請が必要。

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36旅行業者が行わなければならない取引額の報告について、正しい記述はどれか。

  1. A毎事業年度終了後100日以内に登録行政庁に報告
  2. B報告は不要
  3. C3年ごとに報告
  4. D旅行者からの求めがあったときのみ報告
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正解:A毎事業年度終了後100日以内に登録行政庁に報告

毎事業年度終了後100日以内の報告が義務付けられている。

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37「旅行業者代理業者」が「旅行業務取扱管理者」を選任しなければならない営業所について正しいのはどれか。

  1. A所属旅行業者の管理者と兼務できるため、不要
  2. B営業所ごとに選任義務がある
  3. C海外を取り扱う場合のみ必要
  4. D不要である
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正解:B営業所ごとに選任義務がある

代理業者であっても、営業所ごとの管理者の選任義務はある。

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38旅行業者の標識(登録票)において、記載が不要なものはどれか。

  1. A登録番号
  2. B氏名または名称
  3. C営業所の電話番号
  4. D営業所の名称
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正解:C営業所の電話番号

標識の記載事項に電話番号は含まれない。

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39「旅行業者代理業」の標識(登録票)において、記載が不要なものはどれか。

  1. A所属旅行業者の氏名または名称
  2. B営業所の名称
  3. C旅行業務取扱管理者の氏名
  4. D有効期間
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正解:D有効期間

代理業の標識に有効期間は記載不要(そもそも期限がないため)。

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40旅行業務取扱管理者が受講すべき研修の頻度はどれか。

  1. A5年ごと
  2. B3年ごと
  3. C毎年
  4. D受講義務はない
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正解:A5年ごと

旅行業務取扱管理者の研修は5年ごとに受ける義務がある。

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41旅行業務取扱管理者が苦情解決の研修を受講させる措置について、正しい記述はどれか。

  1. A講じなければならない
  2. B講ずるよう努めなければならない
  3. C講じなくてもよい
  4. D毎年の受講が義務付けられている
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正解:B講ずるよう努めなければならない

苦情解決の研修受講については努力義務である。

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42旅行業者等の外務員が旅行業務に関して権限を有するとみなされる場合として、誤っているのはどれか。

  1. A旅行者との契約締結に関する行為
  2. B旅行者からの金銭収受の行為
  3. C旅行者が外務員に権限がないことを知っている場合
  4. D外務員が旅行業者を代わって行う行為
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正解:C旅行者が外務員に権限がないことを知っている場合

旅行者が悪意(知っている)の場合は権限があるとみなされない。

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43営業保証金の公告手続きが必要な事由として、正しいのはどれか。

  1. A保証社員になったとき
  2. B国土交通省令改正による額の引き下げ時
  3. C取引額が減少したとき
  4. D登録業務範囲の変更による余剰分の返還請求時
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正解:D登録業務範囲の変更による余剰分の返還請求時

還付の対象者がいないか確認が必要なため公告手続きを行う。

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44営業保証金の還付請求ができる者として正しいのはどれか。

  1. A旅行業者と旅行業務に関し取引をした旅行者
  2. B旅行サービスの提供者
  3. C営業所を貸している不動産屋
  4. D旅行業者の従業員
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正解:A旅行業者と旅行業務に関し取引をした旅行者

還付請求権者は取引をした旅行者に限られる。

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45「旅行業務取扱管理者」の資格の種類で、海外旅行を取り扱う営業所において選任可能なのはどれか。

  1. A国内旅行業務取扱管理者
  2. B総合旅行業務取扱管理者
  3. C地域限定旅行業務取扱管理者
  4. D選任できない
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正解:B総合旅行業務取扱管理者

海外を取り扱う営業所には総合管理者の選任が必要。

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46営業所において、「営業保証金を供託した旨の届出」をした後に事業を開始しなければならない義務があるのは誰か。

  1. A旅行業者代理業者
  2. B旅行サービス手配業者
  3. C新規に旅行業の登録を受けた旅行業者
  4. D旅行者
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正解:C新規に旅行業の登録を受けた旅行業者

営業保証金の供託届出後に事業開始ができるのは旅行業者である。

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47第1種旅行業への変更登録が必要となるのは、どのような場合か。

  1. A第3種旅行業者が国内の募集型企画旅行を実施しようとするとき
  2. B旅行者が第1種を希望したとき
  3. C営業所を移転したとき
  4. D第2種旅行業者が海外の募集型企画旅行を実施しようとするとき
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正解:D第2種旅行業者が海外の募集型企画旅行を実施しようとするとき

登録業務範囲を拡大(海外の募集型等)するには変更登録が必要。

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48変更登録の申請先について、正しい記述はどれか。

  1. A新たな(変更後の)登録業務範囲に応じて指定される行政庁
  2. B常に主たる営業所の管轄知事
  3. C常に観光庁長官
  4. D当初の登録申請先
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正解:A新たな(変更後の)登録業務範囲に応じて指定される行政庁

変更登録の申請先は変更後の範囲に応じた行政庁である。

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49旅行業務取扱管理者の研修について、勧告を受ける可能性があるのはどちらか。

  1. A苦情処理に関する講習等
  2. B旅行業務取扱管理者(法令・旅程管理など)の5年ごとの研修
  3. Cどちらも可能性がある
  4. Dどちらも可能性はない
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正解:B旅行業務取扱管理者(法令・旅程管理など)の5年ごとの研修

法令・旅程管理の研修は義務であり、勧告の対象となる。

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50旅行サービス手配業の登録が必要なのは、どの依頼に基づき行う場合か。

  1. A旅行者からの直接依頼
  2. B観光庁からの依頼
  3. C旅行業者からの依頼
  4. D旅行業協会からの依頼
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正解:C旅行業者からの依頼

旅行サービス手配業は旅行業者からの依頼に基づき行うもの。

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