高圧ガス製造保安責任者 乙種化学　③ 法令3（年度別過去問）

正解：B．容器の製造及び取扱についても規制している

法の目的には、高圧ガスの規制とともに、民間や協会の自主的活動の促進、容器の製造・取扱の規制も含まれます。

正解：D．現在の圧力にかかわらず高圧ガスである

温度35度で圧力が1MPa以上となる圧縮ガスは、現在の圧力にかかわらず高圧ガスとなります。

正解：A．水素・アセチレン・塩化ビニル

オートクレーブ内の高圧ガスのうち、水素、アセチレン、塩化ビニルのみ法の適用を受けます。

正解：B．特定高圧ガス以外は法の適用を受ける

内容積1L以下の容器内の液化ガスでも、特定の高圧ガス以外は高圧ガス保安法の適用を受けます。

正解：A．譲り受けた者は都道府県知事の許可を受け直す必要がある

第一種製造者の事業を譲り受けた場合、地位は承継されず新たに都道府県知事等の製造許可が必要です。

正解：B．第一種貯蔵所

第一種ガスを3,000立方メートル以上貯蔵する場合は第一種貯蔵所において貯蔵しなければなりません。

正解：B．第一種貯蔵所

第二種ガスを1,000立方メートル以上貯蔵する場合は第一種貯蔵所において貯蔵しなければなりません。

正解：D．事業開始の20日前まで

販売事業を営もうとする者は、販売所ごとに事業開始の20日前までに都道府県知事等へ届け出る必要があります。

正解：A．緑色

液化炭酸ガスの容器の塗色は「緑色」と定められています。

正解：A．表面積の1/2以上の赤色塗色と「燃」の文字

水素ガスの容器は、表面積の1/2以上を赤色に塗色し、性質を示す「燃」の文字を明示する必要があります。

正解：D．最大充てん質量の数値

最大充てん質量の数値は刻印事項ではありません。刻印された内容積等を用いて算出します。

正解：C．製造後経過年数に関係なく一律に5年

一般継目なし容器の再検査期間は、製造後の経過年数に関係なく製造検査合格後一律に5年です。

正解：B．2年

容器により高圧ガスを授受した場合や充てんした場合の帳簿保存期間は「記載の日から2年」です。

正解：D．10年

製造施設に異常があった場合の帳簿保存期間は「記載の日から10年」です。

正解：B．容器再検査に合格し所定の刻印等が必要

損傷を受けた容器は、期間内であっても容器再検査に合格し、所定の刻印等がされなければ充てんできません。

正解：B．3か月以内にくず化等により使用不能にする

再検査不合格等で所定期間内に刻印等されない容器は、遅滞なくくず化等の使用不能な処分をする必要があります。

正解：A．くず化し使用できないように処分する

容器本体だけでなく、附属品を廃棄する際もくず化し使用できないように処分しなければなりません。

正解：A．LG

液化塩素の容器の附属品には「LG」と刻印することが定められています。

正解：B．いかなる措置を講じても減じられない

減圧設備の外面から第一種保安物件への距離は、地下埋設や障壁設置などいかなる措置を講じても減じられません。

正解：A．都道府県知事等の許可が必要

製造する高圧ガスの種類を変更しようとする場合は、都道府県知事等の許可が必要です。

正解：A．施設の所有者又は占有者

製造施設が危険な状態になった場合は、製造者の区分に関わらず「施設の所有者又は占有者」が応急措置を講じます。

正解：D．高圧ガス製造の保安企画・指導業務に3年以上従事していれば免状なしでも可

保安企画推進員は、免状がなくても保安の企画指導業務に3年以上従事した者であれば選任できます。

正解：C．危害予防規程の変更を命じることができる

都道府県知事等は、公共の安全維持のため必要があると認めるときは危害予防規程の変更を命じることができます。

正解：C．常用の圧力以上の圧力

変更工事後の完成検査等における気密試験の圧力は「常用の圧力以上の圧力」で行わなければなりません。

正解：C．常用の圧力の1.25倍以上の圧力

耐圧試験を液体でなく空気等の気体を使用して行う場合の圧力は「常用の圧力の1.25倍以上の圧力」です。

正解：C．許容圧力を超えた場合

安全装置は、設備内の圧力が「許容圧力」を超えた場合に直ちに許容圧力以下に戻すように設けなければなりません。

正解：A．温度上昇を防止するための措置

液化酸素の貯槽の周辺に可燃性物質の取扱設備がある場合、貯槽や支柱に温度上昇防止措置を講じる必要があります。

正解：D．8m

可燃性ガスの製造設備（ガスが通る部分）は、火気を取扱う施設から「8m以上」の距離を有する必要があります。

正解：C．10m

酸素の高圧ガス設備（ガスが通る部分）は、可燃性ガスの高圧ガス設備から「10m以上」の距離が必要です。

正解：B．30m

保安区画内の高圧ガス設備から隣接する区画の高圧ガス設備への距離は、原則として「30m以上」と定められています。

正解：C．送出・受入の両配管に漏えい時安全に速やかに遮断する措置を講じる

内容積5,000L以上の可燃性・毒性・酸素の液化ガス貯槽は、送出と受入の両配管に速やかな遮断措置が必要です。

正解：C．溶接接合

毒性ガスの配管の接合は「溶接」により行うことが原則です（適当でない場合はフランジやねじ接合等に代えられます）。

正解：D．高圧ガス設備以外のガス設備も含め全て安全な化学的成分等を有するもの

アンモニア（可燃・毒性）など特定のガスは、高圧ガス設備だけでなくすべてのガス設備に安全な材料を使用する必要があります。

正解：A．すべてのバルブ等について作業員が適切に操作できる措置を講じる

頻度や設備の種類に関わらず、製造設備に設けたすべてのバルブ・コック・ボタンに適切な操作ができる措置が必要です。

正解：B．すべてのガスで充てん容器と残ガス容器を区分して置く

容器置場においては、すべてのガス種で充てん容器と残ガス容器をそれぞれ区分して置く必要があります。

正解：C．40度

容器置場に置くすべての高圧ガスの充てん容器及び残ガス容器は、常に「40度以下」に保たなければなりません。

正解：B．常用の温度で内容積の90%を超えないこと

液化ガスを貯槽に充てんするときは、常用の温度において内容積の「90パーセント」を超えないようにします。

正解：D．自動的に検知し、警報するための措置を講じる

毒性ガスの液化ガス貯槽については、容量が90%を超えることを「自動的に検知し、警報するための措置」が必要です。

正解：A．作業責任者の監督があれば作業計画は省略できる

修理・清掃時は、作業責任者を定め、その監督の下で「作業計画を定めて」行わなければならず省略はできません。

正解：D．貯槽の支柱は必ず同一の基礎に緊結しなければならない

不同沈下等で有害なひずみが生じない基礎とし、さらに「貯槽の支柱は同一の基礎に緊結」し、沈下測定も必要です。

正解：A．修理時等以外は製造の有無にかかわらず常に全開しておく

安全弁等に付帯する止め弁は、修理や点検等の特別に必要な場合を除き、常に「全開」にしておかなければなりません。

正解：D．所定の強度を有する構造の障壁

アセチレン充てん場所と容器置場との間には、鉄筋コンクリート造り等、所定の強度を有する障壁を設ける必要があります。

正解：D．ポンプやバルブ等漏えいのおそれがある所に危険標識が必要

施設外部から毒性ガス製造施設と識別できても、施設内のポンプ・バルブ等漏えい箇所には危険標識の掲示が必要です。

正解：C．安全かつ速やかに除害するための措置が別途必要

連動装置により漏えい防止措置を講じた場合であっても、安全かつ速やかに「除害するための措置」を講じる必要があります。

正解：D．作動のために必要な数量の水を常時保有する

可燃性ガスの防消火設備は、その作動のために「必要な数量の水を常時保有」することについて定めがあります。

正解：B．必要な数量・圧力の窒素、不活性ガス又はスチーム

パージやシール等、応急措置のために保有すべきものは「必要な数量及び圧力の窒素、不活性ガス又はスチーム」です。

正解：A．正常に作動することを確認した後でなければ製造してはならない

ポンプ等の修理が終了し、また内部を清掃した場合も、正常に作動することを確認した後でなければ製造できません。

正解：C．いかなる場合も耐圧試験を省略することはできない

配管の材料が安全な機械的性質を有していても、完成検査における「耐圧試験」を省略することはできません。

正解：C．策定し忠実に実行するが、届出の定めはない

保安教育計画は策定して忠実に実行する義務がありますが、都道府県知事等への届出や実行結果の報告規定はありません。

正解：B．定められた付属設備以外のものを設けてはならない

防液堤の内側及び外面から一定距離内には、貯槽の付属設備など定められたもの以外の設備・施設を設けてはなりません。