毒物劇物取扱者 ① 法規1:目的・定義・登録

毒物及び劇物取締法の目的・定義と、製造業・輸入業・販売業の登録制度を学ぶ分野です。「保健衛生上の見地から必要な取締りを行う」という法目的、毒物・劇物・特定毒物の区分、原体と製剤の違い、特定毒物の使用者・研究者、登録の有効期間(製造業・輸入業5年、販売業6年)や変更・更新の手続きが頻出です。数値や区分を正確に覚える必要がある暗記中心の分野なので、条文の言い回しと期間・単位をセットで整理すると得点源になります。

この分野の問題38問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

第1問毒物及び劇物取締法の目的として正しいものはどれか。

  1. A保健衛生上の見地から必要な取締りを行うこと
  2. B労働衛生上の見地から必要な取締りを行うこと
  3. C環境保全の見地から必要な取締りを行うこと
  4. D公衆衛生上の見地から必要な取締りを行うこと
正解と解説を見る

正解:A.保健衛生上の見地から必要な取締りを行うこと

毒劇法は保健衛生上の見地から必要な取締りを行うことを目的としています。

この問題の解説ページを開く →

第2問毒劇法の定義において、「毒物」から除外されているものはどれか。

  1. A化粧品及び医療機器
  2. B医薬品及び医薬部外品
  3. C農薬及び肥料
  4. D食品添加物及び香料
正解と解説を見る

正解:B.医薬品及び医薬部外品

毒物とは、別表第一に掲げる物であって、医薬品及び医薬部外品以外のものをいいます。

この問題の解説ページを開く →

第3問毒性の強い順として正しいものはどれか。

  1. A特定毒物>劇物>毒物
  2. B毒物>特定毒物>劇物
  3. C特定毒物>毒物>劇物
  4. D毒物>劇物>特定毒物
正解と解説を見る

正解:C.特定毒物>毒物>劇物

特定毒物には毒物のうちで特に毒性の強いものが指定されており、劇物の毒性の程度は毒物に比べると軽度です。

この問題の解説ページを開く →

第4問原体に対して希釈、混合、粉砕などの調整行為を加えたものを何と呼ぶか。

  1. A化合物
  2. B塩類
  3. C混合物
  4. D製剤
正解と解説を見る

正解:D.製剤

原体に対して希釈、混合、粉砕、ろ過等を含む調整行為を加えたものを製剤といいます。

この問題の解説ページを開く →

第5問次のうち、劇物に該当するものはどれか。

  1. Aメタノール
  2. Bシアン化水素
  3. Cニコチン
  4. Dアジ化ナトリウム
正解と解説を見る

正解:A.メタノール

アジ化ナトリウム、シアン化水素、ニコチンは毒物であり、メタノールは劇物です。

この問題の解説ページを開く →

第6問「無機銅塩類」に該当するため、物質名が指定令に記載されていなくても劇物として扱われるのはどれか。

  1. A塩化第二水銀
  2. B塩化第一銅
  3. Cクロム酸ナトリウム
  4. D塩化亜鉛
正解と解説を見る

正解:B.塩化第一銅

塩化第一銅は無機銅塩類に分類されるため、独立した劇物として扱われます。

この問題の解説ページを開く →

第7問特定毒物に該当する物質はどれか。

  1. Aトルエン
  2. Bクロロホルム
  3. Cパラチオン
  4. Dアニリン
正解と解説を見る

正解:C.パラチオン

パラチオンは特定毒物(毒物)に指定されています。他の3つは劇物です。

この問題の解説ページを開く →

第8問毒劇法において「原体とみなすもの」として誤っているものはどれか。

  1. A製剤化されていない化学物質そのもの
  2. B物理的な加工のみを行ったもの
  3. C純度に影響がない程度に他の化学物質の添加を行ったもの
  4. D希釈や混合などの調整行為を加えたもの
正解と解説を見る

正解:D.希釈や混合などの調整行為を加えたもの

希釈や混合などの調整行為を加えたものは「製剤」であり、原体とはみなされません。

この問題の解説ページを開く →

第9問毒物又は劇物の製造業の登録を受けた「製造業者」ができる行為として正しいものはどれか。

  1. A販売業の登録を受けずに、自ら製造した毒物・劇物を他の毒物劇物営業者に販売・授与すること
  2. B販売業の登録を受けずに、自ら輸入した毒物・劇物を消費者に直接販売すること
  3. C特定毒物研究者の許可を受けずに、学術研究のために特定毒物を製造すること
  4. D販売業の登録を受けずに、自ら製造した毒物・劇物を一般消費者に販売すること
正解と解説を見る

正解:A.販売業の登録を受けずに、自ら製造した毒物・劇物を他の毒物劇物営業者に販売・授与すること

製造業者は、自ら製造した毒物・劇物であれば販売業の登録がなくても他の営業者に販売・授与できます。

この問題の解説ページを開く →

第10問特定毒物を輸入することができるのは誰か。

  1. A輸入業者または特定毒物使用者
  2. B輸入業者または特定毒物研究者
  3. C製造業者または輸入業者
  4. D輸入業者のみ
正解と解説を見る

正解:B.輸入業者または特定毒物研究者

特定毒物を輸入できるのは、輸入業者または特定毒物研究者に限られます。

この問題の解説ページを開く →

第11問特定毒物の譲渡・譲受が認められていないのは次のうち誰か。

  1. A毒物劇物営業者
  2. B特定毒物研究者
  3. C一般消費者
  4. D特定毒物使用者
正解と解説を見る

正解:C.一般消費者

特定毒物の譲渡・譲受は、毒物劇物営業者、特定毒物研究者、特定毒物使用者の間でのみ認められます。

この問題の解説ページを開く →

第12問「四アルキル鉛を含有する製剤」の使用者として施行令で定められているのは誰か。

  1. A農業協同組合
  2. B国または地方公共団体
  3. C日本たばこ産業株式会社
  4. D石油精製業者
正解と解説を見る

正解:D.石油精製業者

四アルキル鉛を含有する製剤の使用者は石油精製業者と定められています。

この問題の解説ページを開く →

第13問特定毒物使用者が特定毒物を譲り受ける際の制限として正しいものはどれか。

  1. Aその者が使用することができる特定毒物以外の特定毒物を譲り受けてはならない
  2. B使用できる特定毒物であれば無制限に譲り受けることができる
  3. C用途にかかわらずすべての特定毒物を譲り受けることができる
  4. D都道府県知事の許可があれば使用目的外の特定毒物も譲り受けることができる
正解と解説を見る

正解:A.その者が使用することができる特定毒物以外の特定毒物を譲り受けてはならない

特定毒物使用者は、使用できる特定毒物以外の特定毒物を譲り受けたり所持したりしてはなりません。

この問題の解説ページを開く →

第14問製造業者が特定毒物を使用できる目的はどれか。

  1. A学術研究のため
  2. B毒物又は劇物の製造のため
  3. C品目ごとに政令で定める用途のため
  4. Dガソリンへの混入のため
正解と解説を見る

正解:B.毒物又は劇物の製造のため

製造業者は、毒物又は劇物の製造のためにのみ特定毒物の使用が認められています。

この問題の解説ページを開く →

第15問「四アルキル鉛を含有する製剤」が混入されているガソリン(加鉛ガソリン)は何色に着色しなければならないか。

  1. A赤色
  2. B青色
  3. Cオレンジ色
  4. D緑色
正解と解説を見る

正解:C.オレンジ色

四アルキル鉛を含有する製剤自体は赤、青、黄、緑ですが、加鉛ガソリンはオレンジ色に着色します。

この問題の解説ページを開く →

第16問モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の用途として正しいものはどれか。

  1. Aガソリンへの混入
  2. Bねずみ・昆虫等の駆除
  3. C害虫の防除
  4. D野ねずみの駆除
正解と解説を見る

正解:D.野ねずみの駆除

モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の用途は、野ねずみの駆除と定められています。

この問題の解説ページを開く →

第17問ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイトを含有する製剤の着色の基準は何色か。

  1. A紅色
  2. B深紅色
  3. C青色
  4. D黄色
正解と解説を見る

正解:A.紅色

ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイトを含有する製剤は紅色に着色するよう定められています。

この問題の解説ページを開く →

第18問燐化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤について、表示しなければならない内容はどれか。

  1. A野ねずみの駆除以外の用に使用してはならない旨
  2. B空気に触れた場合に燐化水素を発生し、著しい危害を生ずるおそれがある旨
  3. C著しい危害を生ずるおそれがある旨
  4. D引火性または発火性がある旨
正解と解説を見る

正解:B.空気に触れた場合に燐化水素を発生し、著しい危害を生ずるおそれがある旨

空気に触れた場合に燐化水素を発生し、著しい危害を生ずるおそれがある旨を表示するよう定められています。

この問題の解説ページを開く →

第19問興奮、幻覚または麻酔の作用を有する毒物・劇物として、原体が指定されているものはどれか。

  1. A酢酸エチル
  2. Bメタノール
  3. Cトルエン
  4. Dクロロホルム
正解と解説を見る

正解:C.トルエン

原体として指定されているのはトルエンのみです。酢酸エチルやメタノールは製剤(シンナー等)に含まれる場合です。

この問題の解説ページを開く →

第20問引火性、発火性または爆発性のある毒物・劇物として、原体のみが指定されている物質の組み合わせはどれか。

  1. A亜塩素酸ナトリウムと塩素酸塩類
  2. B塩素酸塩類とピクリン酸
  3. C亜塩素酸ナトリウムとナトリウム
  4. Dナトリウムとピクリン酸
正解と解説を見る

正解:D.ナトリウムとピクリン酸

ナトリウムとピクリン酸は原体のみが該当し、亜塩素酸ナトリウムと塩素酸塩類は原体および製剤が該当します。

この問題の解説ページを開く →

第21問引火性、発火性または爆発性のある劇物に該当する製剤の条件として誤っているものはどれか。

  1. A塩素酸塩類を30%含有する製剤
  2. B塩素酸塩類を35%以上含有する製剤
  3. C亜塩素酸ナトリウムを35%以上含有する製剤
  4. D亜塩素酸ナトリウムを30%以上含有する製剤
正解と解説を見る

正解:A.塩素酸塩類を30%含有する製剤

塩素酸塩類は35%以上含有する製剤が該当するため、30%含有する製剤は該当しません。

この問題の解説ページを開く →

第22問毒物・劇物の販売業の登録は、どこを単位として行われるか。

  1. A法人ごと
  2. B店舗ごと
  3. C製造所ごと
  4. D営業所ごと
正解と解説を見る

正解:B.店舗ごと

販売業の登録は、店舗ごとに行われます。

この問題の解説ページを開く →

第23問製造業または輸入業の登録の有効期間は何年か。

  1. A3年
  2. B4年
  3. C5年
  4. D6年
正解と解説を見る

正解:C.5年

製造業または輸入業の登録の有効期間は5年です(販売業は6年)。

この問題の解説ページを開く →

第24問販売業の登録の更新の申請は、いつまでに行う必要があるか。

  1. A有効期間が満了する日までに
  2. B有効期間が満了した日から30日以内に
  3. C登録の日から起算して5年を経過した日の1か月前までに
  4. D登録の日から起算して6年を経過した日の1か月前までに
正解と解説を見る

正解:D.登録の日から起算して6年を経過した日の1か月前までに

販売業の登録の更新は、登録の日から起算して6年を経過した日の1か月前までに申請書を提出します。

この問題の解説ページを開く →

第25問農業用品目販売業の登録を受けた者が販売できるものはどれか。

  1. A農業上必要な毒物・劇物であって厚生労働省令で定めるもののみ
  2. Bすべての毒物・劇物
  3. C厚生労働省令で定める劇物のみ
  4. D特定毒物を除くすべての毒物・劇物
正解と解説を見る

正解:A.農業上必要な毒物・劇物であって厚生労働省令で定めるもののみ

農業用品目販売業は、農業上必要な毒物・劇物であって厚生労働省令で定めるもののみ販売できます。

この問題の解説ページを開く →

第26問一般販売業の登録を受けた者が販売できる毒物・劇物の範囲として正しいものはどれか。

  1. A農業上必要な品目として省令で定める毒物・劇物のみ
  2. B特定毒物を含むすべての毒物・劇物
  3. C毒物を除いた劇物のみ
  4. D省令で定める特定品目のみ
正解と解説を見る

正解:B.特定毒物を含むすべての毒物・劇物

一般販売業の登録をした場合は、特定毒物を含む毒物・劇物のすべての品目を販売することができます。

この問題の解説ページを開く →

第27問毒物・劇物の登録の基準において、登録を取り消された者が再登録を受けられない期間は起算日から何年か。

  1. A1年
  2. B3年
  3. C2年
  4. D5年
正解と解説を見る

正解:C.2年

登録を取り消され、取消しの日から起算して2年を経過していない者は登録を受けることができません。

この問題の解説ページを開く →

第28問製造業の貯蔵設備の基準として正しいものはどれか。

  1. A毒物・劇物とその他の物を混在させて貯蔵すること
  2. B毒物・劇物を貯蔵する場所の周囲に警報装置を設けること
  3. C性質上かぎをかけられない場合は見張りを配置すること
  4. D毒物・劇物を貯蔵する場所にかぎをかける設備があること
正解と解説を見る

正解:D.毒物・劇物を貯蔵する場所にかぎをかける設備があること

毒物・劇物を貯蔵する場所にかぎをかける設備があることが基準の一つです。

この問題の解説ページを開く →

第29問特定品目販売業の登録を受けた者が販売等できる「特定品目」として、施行規則で定められている物質は次のうちどれか。

  1. Aトルエン
  2. Bモノフルオール酢酸
  3. C燐化アルミニウム
  4. D無機シアン化合物
正解と解説を見る

正解:A.トルエン

トルエンは特定品目販売業で販売できる劇物の一例です。他の3つは農業用品目です。

この問題の解説ページを開く →

第30問輸入業者が、登録を受けている毒物・劇物以外の毒物・劇物を輸入しようとするときに必要な手続きはどれか。

  1. A輸入後に事後届出を行う
  2. Bあらかじめ登録の変更を受ける
  3. C新しく輸入業の登録を取り直す
  4. D登録更新時に併せて申告する
正解と解説を見る

正解:B.あらかじめ登録の変更を受ける

登録を受けた以外の毒物・劇物を製造・輸入しようとするときは、あらかじめ登録の変更を受けなければなりません。

この問題の解説ページを開く →

第31問毒物劇物営業者が店舗における営業を廃止したとき、届出をしなければならない期間はどれか。

  1. Aあらかじめ
  2. B14日以内
  3. C30日以内
  4. D60日以内
正解と解説を見る

正解:C.30日以内

営業を廃止したときなどは、30日以内に届出をしなければなりません。

この問題の解説ページを開く →

第32問毒物・劇物の販売業者が店舗を移転し、隣接地に新店舗を設けた場合に必要な手続きはどれか。

  1. A変更の届出のみでよい
  2. B登録票の書換え交付を申請するだけでよい
  3. Cあらかじめ登録の変更を受ける必要がある
  4. D新店舗について営業の登録申請の手続きが必要である
正解と解説を見る

正解:D.新店舗について営業の登録申請の手続きが必要である

販売業は店舗ごとの登録であるため、店舗を移転した場合は新店舗での営業登録申請が必要です。

この問題の解説ページを開く →

第33問特定毒物研究者の許可を与えることができるのは誰か。

  1. A都道府県知事(または指定都市の長)
  2. B保健所長
  3. C厚生労働大臣
  4. D市町村長
正解と解説を見る

正解:A.都道府県知事(または指定都市の長)

特定毒物研究者の許可は、主たる研究所の所在地の都道府県知事(または指定都市の長)が行います。

この問題の解説ページを開く →

第34問特定毒物研究者の許可を与えないことができる者に該当しないのは次のうちどれか。

  1. A麻薬、大麻の中毒者
  2. B毒物劇物営業者の登録を取り消されてから1年経過した者
  3. C毒物に関する罪を犯し罰金以上の刑の執行を終わり2年経過した者
  4. D特定毒物研究者の許可を取り消されてから1年経過した者
正解と解説を見る

正解:B.毒物劇物営業者の登録を取り消されてから1年経過した者

営業の登録取消しは営業登録の欠格事由ですが、特定毒物研究者の許可を与えない条件として明記されているのは「許可を取り消され2年経過していない者」などです。

この問題の解説ページを開く →

第35問特定毒物を必要とする研究事項を変更したときに特定毒物研究者が行うべき手続きはどれか。

  1. Aあらかじめ許可の変更を受ける
  2. B許可の再申請を行う
  3. C30日以内に変更の届出をする
  4. D研究終了後に報告する
正解と解説を見る

正解:C.30日以内に変更の届出をする

研究事項の変更などは、施行規則に定める事項の変更にあたり、30日以内に届出をしなければなりません。

この問題の解説ページを開く →

第36問登録票または許可証の再交付を申請できるのはどのような場合か。

  1. A記載事項に変更が生じたとき
  2. B代表者が交代したとき
  3. C有効期間が満了したとき
  4. D破ったり、汚したり、または失ったりしたとき
正解と解説を見る

正解:D.破ったり、汚したり、または失ったりしたとき

破ったり、汚したり、失ったりしたときに再交付を申請できます。記載事項変更の場合は書換え交付です。

この問題の解説ページを開く →

第37問再交付を受けた後、失っていた登録票を発見した場合に取るべき行動はどれか。

  1. A発見した登録票を返納する
  2. B破棄する
  3. C手元に保管しておく
  4. D再度申請を行う
正解と解説を見る

正解:A.発見した登録票を返納する

失っていた登録票を発見した場合には、再交付の申請先である都道府県知事等に返納しなければなりません。

この問題の解説ページを開く →

第38問製造設備の重要な部分を変更したときに行うべき届出の期限として正しいものはどれか。

  1. A変更する1か月前まで
  2. B変更後30日以内
  3. C変更後14日以内
  4. D変更した年度の末日まで
正解と解説を見る

正解:B.変更後30日以内

設備の重要な部分を変更したときは、30日以内に届出をしなければなりません。

この問題の解説ページを開く →
← 毒物劇物取扱者の全分野一覧へ戻る