毒物劇物取扱者 ① 法規1:目的・定義・登録

毒物及び劇物取締法の目的・定義と、製造業・輸入業・販売業の登録制度を学ぶ分野です。「保健衛生上の見地から必要な取締りを行う」という法目的、毒物・劇物・特定毒物の区分、原体と製剤の違い、特定毒物の使用者・研究者、登録の有効期間(製造業・輸入業5年、販売業6年)や変更・更新の手続きが頻出です。数値や区分を正確に覚える必要がある暗記中心の分野なので、条文の言い回しと期間・単位をセットで整理すると得点源になります。

この分野の問題38問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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1毒物及び劇物取締法の目的として正しいものはどれか。

  1. A保健衛生上の見地から必要な取締りを行うこと
  2. B労働衛生上の見地から必要な取締りを行うこと
  3. C環境保全の見地から必要な取締りを行うこと
  4. D公衆衛生上の見地から必要な取締りを行うこと
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正解:A保健衛生上の見地から必要な取締りを行うこと

毒劇法は保健衛生上の見地から必要な取締りを行うことを目的としています。

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2毒劇法の定義において、「毒物」から除外されているものはどれか。

  1. A化粧品及び医療機器
  2. B医薬品及び医薬部外品
  3. C農薬及び肥料
  4. D食品添加物及び香料
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正解:B医薬品及び医薬部外品

毒物とは、別表第一に掲げる物であって、医薬品及び医薬部外品以外のものをいいます。

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3毒性の強い順として正しいものはどれか。

  1. A特定毒物>劇物>毒物
  2. B毒物>特定毒物>劇物
  3. C特定毒物>毒物>劇物
  4. D毒物>劇物>特定毒物
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正解:C特定毒物>毒物>劇物

特定毒物には毒物のうちで特に毒性の強いものが指定されており、劇物の毒性の程度は毒物に比べると軽度です。

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4原体に対して希釈、混合、粉砕などの調整行為を加えたものを何と呼ぶか。

  1. A化合物
  2. B塩類
  3. C混合物
  4. D製剤
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正解:D製剤

原体に対して希釈、混合、粉砕、ろ過等を含む調整行為を加えたものを製剤といいます。

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5次のうち、劇物に該当するものはどれか。

  1. Aメタノール
  2. Bシアン化水素
  3. Cニコチン
  4. Dアジ化ナトリウム
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正解:Aメタノール

アジ化ナトリウム、シアン化水素、ニコチンは毒物であり、メタノールは劇物です。

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6「無機銅塩類」に該当するため、物質名が指定令に記載されていなくても劇物として扱われるのはどれか。

  1. A塩化第二水銀
  2. B塩化第一銅
  3. Cクロム酸ナトリウム
  4. D塩化亜鉛
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正解:B塩化第一銅

塩化第一銅は無機銅塩類に分類されるため、独立した劇物として扱われます。

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7特定毒物に該当する物質はどれか。

  1. Aトルエン
  2. Bクロロホルム
  3. Cパラチオン
  4. Dアニリン
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正解:Cパラチオン

パラチオンは特定毒物(毒物)に指定されています。他の3つは劇物です。

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8毒劇法において「原体とみなすもの」として誤っているものはどれか。

  1. A製剤化されていない化学物質そのもの
  2. B物理的な加工のみを行ったもの
  3. C純度に影響がない程度に他の化学物質の添加を行ったもの
  4. D希釈や混合などの調整行為を加えたもの
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正解:D希釈や混合などの調整行為を加えたもの

希釈や混合などの調整行為を加えたものは「製剤」であり、原体とはみなされません。

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9毒物又は劇物の製造業の登録を受けた「製造業者」ができる行為として正しいものはどれか。

  1. A販売業の登録を受けずに、自ら製造した毒物・劇物を他の毒物劇物営業者に販売・授与すること
  2. B販売業の登録を受けずに、自ら輸入した毒物・劇物を消費者に直接販売すること
  3. C特定毒物研究者の許可を受けずに、学術研究のために特定毒物を製造すること
  4. D販売業の登録を受けずに、自ら製造した毒物・劇物を一般消費者に販売すること
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正解:A販売業の登録を受けずに、自ら製造した毒物・劇物を他の毒物劇物営業者に販売・授与すること

製造業者は、自ら製造した毒物・劇物であれば販売業の登録がなくても他の営業者に販売・授与できます。

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10特定毒物を輸入することができるのは誰か。

  1. A輸入業者または特定毒物使用者
  2. B輸入業者または特定毒物研究者
  3. C製造業者または輸入業者
  4. D輸入業者のみ
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正解:B輸入業者または特定毒物研究者

特定毒物を輸入できるのは、輸入業者または特定毒物研究者に限られます。

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11特定毒物の譲渡・譲受が認められていないのは次のうち誰か。

  1. A毒物劇物営業者
  2. B特定毒物研究者
  3. C一般消費者
  4. D特定毒物使用者
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正解:C一般消費者

特定毒物の譲渡・譲受は、毒物劇物営業者、特定毒物研究者、特定毒物使用者の間でのみ認められます。

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12「四アルキル鉛を含有する製剤」の使用者として施行令で定められているのは誰か。

  1. A農業協同組合
  2. B国または地方公共団体
  3. C日本たばこ産業株式会社
  4. D石油精製業者
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正解:D石油精製業者

四アルキル鉛を含有する製剤の使用者は石油精製業者と定められています。

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13特定毒物使用者が特定毒物を譲り受ける際の制限として正しいものはどれか。

  1. Aその者が使用することができる特定毒物以外の特定毒物を譲り受けてはならない
  2. B使用できる特定毒物であれば無制限に譲り受けることができる
  3. C用途にかかわらずすべての特定毒物を譲り受けることができる
  4. D都道府県知事の許可があれば使用目的外の特定毒物も譲り受けることができる
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正解:Aその者が使用することができる特定毒物以外の特定毒物を譲り受けてはならない

特定毒物使用者は、使用できる特定毒物以外の特定毒物を譲り受けたり所持したりしてはなりません。

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14製造業者が特定毒物を使用できる目的はどれか。

  1. A学術研究のため
  2. B毒物又は劇物の製造のため
  3. C品目ごとに政令で定める用途のため
  4. Dガソリンへの混入のため
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正解:B毒物又は劇物の製造のため

製造業者は、毒物又は劇物の製造のためにのみ特定毒物の使用が認められています。

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15「四アルキル鉛を含有する製剤」が混入されているガソリン(加鉛ガソリン)は何色に着色しなければならないか。

  1. A赤色
  2. B青色
  3. Cオレンジ色
  4. D緑色
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正解:Cオレンジ色

四アルキル鉛を含有する製剤自体は赤、青、黄、緑ですが、加鉛ガソリンはオレンジ色に着色します。

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16モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の用途として正しいものはどれか。

  1. Aガソリンへの混入
  2. Bねずみ・昆虫等の駆除
  3. C害虫の防除
  4. D野ねずみの駆除
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正解:D野ねずみの駆除

モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の用途は、野ねずみの駆除と定められています。

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17ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイトを含有する製剤の着色の基準は何色か。

  1. A紅色
  2. B深紅色
  3. C青色
  4. D黄色
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正解:A紅色

ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイトを含有する製剤は紅色に着色するよう定められています。

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18燐化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤について、表示しなければならない内容はどれか。

  1. A野ねずみの駆除以外の用に使用してはならない旨
  2. B空気に触れた場合に燐化水素を発生し、著しい危害を生ずるおそれがある旨
  3. C著しい危害を生ずるおそれがある旨
  4. D引火性または発火性がある旨
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正解:B空気に触れた場合に燐化水素を発生し、著しい危害を生ずるおそれがある旨

空気に触れた場合に燐化水素を発生し、著しい危害を生ずるおそれがある旨を表示するよう定められています。

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19興奮、幻覚または麻酔の作用を有する毒物・劇物として、原体が指定されているものはどれか。

  1. A酢酸エチル
  2. Bメタノール
  3. Cトルエン
  4. Dクロロホルム
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正解:Cトルエン

原体として指定されているのはトルエンのみです。酢酸エチルやメタノールは製剤(シンナー等)に含まれる場合です。

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20引火性、発火性または爆発性のある毒物・劇物として、原体のみが指定されている物質の組み合わせはどれか。

  1. A亜塩素酸ナトリウムと塩素酸塩類
  2. B塩素酸塩類とピクリン酸
  3. C亜塩素酸ナトリウムとナトリウム
  4. Dナトリウムとピクリン酸
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正解:Dナトリウムとピクリン酸

ナトリウムとピクリン酸は原体のみが該当し、亜塩素酸ナトリウムと塩素酸塩類は原体および製剤が該当します。

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21引火性、発火性または爆発性のある劇物に該当する製剤の条件として誤っているものはどれか。

  1. A塩素酸塩類を30%含有する製剤
  2. B塩素酸塩類を35%以上含有する製剤
  3. C亜塩素酸ナトリウムを35%以上含有する製剤
  4. D亜塩素酸ナトリウムを30%以上含有する製剤
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正解:A塩素酸塩類を30%含有する製剤

塩素酸塩類は35%以上含有する製剤が該当するため、30%含有する製剤は該当しません。

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22毒物・劇物の販売業の登録は、どこを単位として行われるか。

  1. A法人ごと
  2. B店舗ごと
  3. C製造所ごと
  4. D営業所ごと
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正解:B店舗ごと

販売業の登録は、店舗ごとに行われます。

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23製造業または輸入業の登録の有効期間は何年か。

  1. A3年
  2. B4年
  3. C5年
  4. D6年
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正解:C5年

製造業または輸入業の登録の有効期間は5年です(販売業は6年)。

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24販売業の登録の更新の申請は、いつまでに行う必要があるか。

  1. A有効期間が満了する日までに
  2. B有効期間が満了した日から30日以内に
  3. C登録の日から起算して5年を経過した日の1か月前までに
  4. D登録の日から起算して6年を経過した日の1か月前までに
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正解:D登録の日から起算して6年を経過した日の1か月前までに

販売業の登録の更新は、登録の日から起算して6年を経過した日の1か月前までに申請書を提出します。

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25農業用品目販売業の登録を受けた者が販売できるものはどれか。

  1. A農業上必要な毒物・劇物であって厚生労働省令で定めるもののみ
  2. Bすべての毒物・劇物
  3. C厚生労働省令で定める劇物のみ
  4. D特定毒物を除くすべての毒物・劇物
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正解:A農業上必要な毒物・劇物であって厚生労働省令で定めるもののみ

農業用品目販売業は、農業上必要な毒物・劇物であって厚生労働省令で定めるもののみ販売できます。

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26一般販売業の登録を受けた者が販売できる毒物・劇物の範囲として正しいものはどれか。

  1. A農業上必要な品目として省令で定める毒物・劇物のみ
  2. B特定毒物を含むすべての毒物・劇物
  3. C毒物を除いた劇物のみ
  4. D省令で定める特定品目のみ
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正解:B特定毒物を含むすべての毒物・劇物

一般販売業の登録をした場合は、特定毒物を含む毒物・劇物のすべての品目を販売することができます。

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27毒物・劇物の登録の基準において、登録を取り消された者が再登録を受けられない期間は起算日から何年か。

  1. A1年
  2. B3年
  3. C2年
  4. D5年
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正解:C2年

登録を取り消され、取消しの日から起算して2年を経過していない者は登録を受けることができません。

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28製造業の貯蔵設備の基準として正しいものはどれか。

  1. A毒物・劇物とその他の物を混在させて貯蔵すること
  2. B毒物・劇物を貯蔵する場所の周囲に警報装置を設けること
  3. C性質上かぎをかけられない場合は見張りを配置すること
  4. D毒物・劇物を貯蔵する場所にかぎをかける設備があること
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正解:D毒物・劇物を貯蔵する場所にかぎをかける設備があること

毒物・劇物を貯蔵する場所にかぎをかける設備があることが基準の一つです。

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29特定品目販売業の登録を受けた者が販売等できる「特定品目」として、施行規則で定められている物質は次のうちどれか。

  1. Aトルエン
  2. Bモノフルオール酢酸
  3. C燐化アルミニウム
  4. D無機シアン化合物
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正解:Aトルエン

トルエンは特定品目販売業で販売できる劇物の一例です。他の3つは農業用品目です。

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30輸入業者が、登録を受けている毒物・劇物以外の毒物・劇物を輸入しようとするときに必要な手続きはどれか。

  1. A輸入後に事後届出を行う
  2. Bあらかじめ登録の変更を受ける
  3. C新しく輸入業の登録を取り直す
  4. D登録更新時に併せて申告する
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正解:Bあらかじめ登録の変更を受ける

登録を受けた以外の毒物・劇物を製造・輸入しようとするときは、あらかじめ登録の変更を受けなければなりません。

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31毒物劇物営業者が店舗における営業を廃止したとき、届出をしなければならない期間はどれか。

  1. Aあらかじめ
  2. B14日以内
  3. C30日以内
  4. D60日以内
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正解:C30日以内

営業を廃止したときなどは、30日以内に届出をしなければなりません。

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32毒物・劇物の販売業者が店舗を移転し、隣接地に新店舗を設けた場合に必要な手続きはどれか。

  1. A変更の届出のみでよい
  2. B登録票の書換え交付を申請するだけでよい
  3. Cあらかじめ登録の変更を受ける必要がある
  4. D新店舗について営業の登録申請の手続きが必要である
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正解:D新店舗について営業の登録申請の手続きが必要である

販売業は店舗ごとの登録であるため、店舗を移転した場合は新店舗での営業登録申請が必要です。

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33特定毒物研究者の許可を与えることができるのは誰か。

  1. A都道府県知事(または指定都市の長)
  2. B保健所長
  3. C厚生労働大臣
  4. D市町村長
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正解:A都道府県知事(または指定都市の長)

特定毒物研究者の許可は、主たる研究所の所在地の都道府県知事(または指定都市の長)が行います。

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34特定毒物研究者の許可を与えないことができる者に該当しないのは次のうちどれか。

  1. A麻薬、大麻の中毒者
  2. B毒物劇物営業者の登録を取り消されてから1年経過した者
  3. C毒物に関する罪を犯し罰金以上の刑の執行を終わり2年経過した者
  4. D特定毒物研究者の許可を取り消されてから1年経過した者
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正解:B毒物劇物営業者の登録を取り消されてから1年経過した者

営業の登録取消しは営業登録の欠格事由ですが、特定毒物研究者の許可を与えない条件として明記されているのは「許可を取り消され2年経過していない者」などです。

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35特定毒物を必要とする研究事項を変更したときに特定毒物研究者が行うべき手続きはどれか。

  1. Aあらかじめ許可の変更を受ける
  2. B許可の再申請を行う
  3. C30日以内に変更の届出をする
  4. D研究終了後に報告する
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正解:C30日以内に変更の届出をする

研究事項の変更などは、施行規則に定める事項の変更にあたり、30日以内に届出をしなければなりません。

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36登録票または許可証の再交付を申請できるのはどのような場合か。

  1. A記載事項に変更が生じたとき
  2. B代表者が交代したとき
  3. C有効期間が満了したとき
  4. D破ったり、汚したり、または失ったりしたとき
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正解:D破ったり、汚したり、または失ったりしたとき

破ったり、汚したり、失ったりしたときに再交付を申請できます。記載事項変更の場合は書換え交付です。

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37再交付を受けた後、失っていた登録票を発見した場合に取るべき行動はどれか。

  1. A発見した登録票を返納する
  2. B破棄する
  3. C手元に保管しておく
  4. D再度申請を行う
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正解:A発見した登録票を返納する

失っていた登録票を発見した場合には、再交付の申請先である都道府県知事等に返納しなければなりません。

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38製造設備の重要な部分を変更したときに行うべき届出の期限として正しいものはどれか。

  1. A変更する1か月前まで
  2. B変更後30日以内
  3. C変更後14日以内
  4. D変更した年度の末日まで
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正解:B変更後30日以内

設備の重要な部分を変更したときは、30日以内に届出をしなければなりません。

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