④ 金融実務② 貸金庫・融資・国庫帰属

相続アドバイザー3級146

問題

併存的債務引受において、引受人に対して行った履行の請求による時効の更新の効力について正しいものはどれか。

A連帯債務の相対的効力により、従前の債務者には時効更新の効力が及ばない。✓ 正解
B連帯債務の絶対的効力により、従前の債務者に対しても時効更新の効力が及ぶ。
C併存的債務引受では時効制度が適用されないため、更新の効力は問題とならない。
D従前の債務者が承認した場合に限り、引受人に対しても時効更新の効力が及ぶ。

正解

A連帯債務の相対的効力により、従前の債務者には時効更新の効力が及ばない。

解説

従前の債務者と引受人は連帯債務者の関係になりますが、相対的効力が原則であるため、引受人への請求は従前の債務者に効力が及びません。

分野解説:④ 金融実務② 貸金庫・融資・国庫帰属

貸金庫の開扉と内容物の確認、投資信託・国債など預金以外の商品の承継、被相続人が借入人だった場合の債務の承継、当座勘定や手形・小切手の扱いなど、預金以外の相続実務を横断する分野。可分債務である金銭債務は相続人が法定相続分に応じて当然に分割承継するという原則と、免責的債務引受などで借入人を一本化する実務との対比が要点になる。2023年4月27日施行の相続土地国庫帰属制度は、相続等で取得した土地を一定の要件のもとで国に引き取ってもらう仕組みで、建物がある土地や担保権が設定された土地は却下されるなど要件が細かい。審査手数料と負担金の納付が必要な点も含めて整理しておきたい。

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