① 民法・その他法令（前半）
管理業務主任者 第43問
問題
賃貸借における修繕に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A賃貸人は、賃貸物の維持保全行為を拒むことができる。
B賃借人は、修繕が必要な場合、賃貸人に通知し、相当期間経過後に修繕ができる。✓ 正解
C賃借人は、いかなる場合も勝手に修繕を行うことはできない。
D賃貸人は、賃借人が破損させても修繕する義務がある。
正解
B：賃借人は、修繕が必要な場合、賃貸人に通知し、相当期間経過後に修繕ができる。
解説
通知や催告を経た場合など、一定条件下で賃借人の修繕が認められる。
分野解説：① 民法・その他法令（前半）
管理業務の法的土台となる民法の総則分野を学びます。特別法と一般法の関係、契約の成立、諾成契約、債権と債務といった基本概念に加え、公序良俗・無効と取消し・心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫など、意思表示に関するルールが中心です。マンション管理では区分所有者・管理組合・管理業者の間で多くの契約や意思表示が交わされるため、その効力を判断する基礎知識が問われます。専門用語の定義と要件を条文に沿って正確に押さえるのが得点のコツです。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
管理業務主任者について
マンション管理の国家資格
| 主催 | 一般社団法人 マンション管理業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（試験時間は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格点は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
管理業務主任者の関連記事
民法から建築設備まで広がる管理業務主任者10分野の歩き方
事務所ごとに設置が義務づけられているという制度が、管理業務主任者の需要を支えています。609問を10分野に割った構成比から要点を追い、共通科目の多いマンション管理士へつなぐ道筋も示します。
マンション管理士より一段手前に位置する管理業務主任者の負荷
守備範囲は広いのに、問われる論点はおおむね決まっている。管理業務主任者のこの性格をふまえ、100〜250時間超という幅がどこで生まれるのか、数字要件の取りこぼしをどう減らすかを見ます。
専有部分と共用部分の線引きから、管理業務主任者の頻出法令
四肢択一で選択肢を絞り切れない原因は、決議要件と基幹事務の範囲があいまいなことにあります。管理業務主任者の頻出論点を原則ベースで並べ、規約で別段の定めができる箇所も添えた早見表です。