② 個人情報取扱事業者の義務

個人情報保護士第82問

問題

ランサムウェア（身代金ウイルス）により個人データが暗号化され、復元できなくなった場合の報告義務について、適切なものはどれか。

Aデータが暗号化されただけで外部に持ち出されていないことが確実であれば、報告義務はない。

Bデータが利用不可能になっただけであれば「漏えい」ではないため、報告の必要はない。

Cランサムウェアによる被害は「不正アクセス」によるものであり、データの毀損（可用性の侵害）や漏えいのおそれがあるため、報告対象事態となる可能性が高い。✓ 正解

D身代金を支払ってデータを復元できた場合は、報告しなくてよい。

正解

C：ランサムウェアによる被害は「不正アクセス」によるものであり、データの毀損（可用性の侵害）や漏えいのおそれがあるため、報告対象事態となる可能性が高い。

解説

ランサムウェア感染は不正アクセスによるものであり、データの外部流出（漏えい）のおそれや、データの破壊（毀損）に該当するため、通常は報告対象事態となります。

事業者が遵守すべき義務を学ぶ分野です。利用目的の特定・通知・公表、適正取得、安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）、従業者・委託先の監督、苦情処理、個人情報保護方針の策定など、企業実務に直結する義務体系を整理。違反時の罰則や行政処分も問われる、配点の大きい中核分野です。

本番形式で問題を解いてみよう

個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）