② 個人情報取扱事業者の義務

個人情報保護士第77問

問題

不正アクセス（サイバー攻撃）により、個人データが漏えいした疑いがある場合の対応として、適切なものはどれか。

A実際にデータが持ち出されたという確実な証拠が見つかるまでは、漏えい等の「おそれ」はないと判断し、何もしなくてよい。

B漏えいのおそれが生じた時点で、直ちにネットワークからの遮断やサービスの停止などの被害拡大防止措置を講じるとともに、事実関係の調査を開始する。✓ 正解

Cシステムの欠陥が露呈することを防ぐため、ログデータを削除して証拠を隠滅する。

D警察に通報すると業務が止まるため、内部だけで処理し、外部には一切公表しない。

正解

B：漏えいのおそれが生じた時点で、直ちにネットワークからの遮断やサービスの停止などの被害拡大防止措置を講じるとともに、事実関係の調査を開始する。

解説

「おそれ」がある段階で、速やかに被害拡大防止措置（遮断等）や調査を行う必要があります。また、不正アクセスによる漏えいは報告対象事態となります。

事業者が遵守すべき義務を学ぶ分野です。利用目的の特定・通知・公表、適正取得、安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）、従業者・委託先の監督、苦情処理、個人情報保護方針の策定など、企業実務に直結する義務体系を整理。違反時の罰則や行政処分も問われる、配点の大きい中核分野です。

本番形式で問題を解いてみよう

個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）