② 個人情報取扱事業者の義務
個人情報保護士 第75問
問題
個人データの漏えい等が発生した際の「報告期限」に関する記述として、正しいものはどれか。
A事態を知った当日に必ず確定的な報告書を提出しなければならない。
Bまずは事態を知った後、速やかに速報を行い、その後、原則30日以内（不正の目的によるものは60日以内）に確報を行わなければならない。✓ 正解
C漏えいの原因究明と再発防止策が完全に完了してから、まとめて1回報告すればよい。
D報告期限に関する規定はなく、事業者の都合の良い時期に報告すればよい。
正解
B：まずは事態を知った後、速やかに速報を行い、その後、原則30日以内（不正の目的によるものは60日以内）に確報を行わなければならない。
解説
報告は、速報（速やかな報告）と確報（詳細な報告）の2段階で行うことが基本です。確報の期限は原則30日以内で、不正の目的による場合は60日以内とされます。
分野解説：② 個人情報取扱事業者の義務
事業者が遵守すべき義務を学ぶ分野です。利用目的の特定・通知・公表、適正取得、安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）、従業者・委託先の監督、苦情処理、個人情報保護方針の策定など、企業実務に直結する義務体系を整理。違反時の罰則や行政処分も問われる、配点の大きい中核分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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