② 個人情報取扱事業者の義務
個人情報保護士 第62問
問題
利用目的の通知・公表等が不要となる「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」に該当する事例として、最も適切なものはどれか。
Aイベント会場でアンケート用紙に氏名や住所を記入してもらう際、アンケートの目的を記載せず、後日、関連商品の営業電話に利用する場合。
B商談の際に相手方と名刺交換を行い、後日、業務上の連絡や時候の挨拶状を送るために名刺の情報を利用する場合。✓ 正解
CWebサイトの「採用応募フォーム」から個人情報を送信してもらう際、利用目的を明示せず、取得した情報をグループ会社の顧客リストとして利用する場合。
D懸賞の応募ハガキで個人情報を取得し、賞品の発送だけでなく、自社のメールマガジン配信にも利用する場合。
正解
B：商談の際に相手方と名刺交換を行い、後日、業務上の連絡や時候の挨拶状を送るために名刺の情報を利用する場合。
解説
名刺交換は、通常、業務上の連絡等に利用されることがお互いに明らかであるため、利用目的の通知・公表等が不要な「取得の状況からみて明らか」なケースの典型例とされています。その他の選択肢は、本人が想定する範囲を超えているか、明示が必要なケースです。
分野解説：② 個人情報取扱事業者の義務
事業者が遵守すべき義務を学ぶ分野です。利用目的の特定・通知・公表、適正取得、安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）、従業者・委託先の監督、苦情処理、個人情報保護方針の策定など、企業実務に直結する義務体系を整理。違反時の罰則や行政処分も問われる、配点の大きい中核分野です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
個人情報保護士の関連記事
100問150分をどう配分するか、個人情報保護士の6分野
個人情報保護法と情報セキュリティ、それぞれで70%以上という二重の基準が置かれた試験です。条文の知識から実務での判断へどう橋を架けるかを、出題の並びに沿って整理しました。
IT知識なしで挑む個人情報保護士、法律と技術の二本立て
範囲の広さそのものが、この試験の最初の壁になります。全日本情報学習振興協会が示す出題分野を難しさの順に並べ、独学で届く水準か、他の情報セキュリティ・法律関連資格と比べてどうかを検討します。
漏えい報告義務化と仮名加工情報：個人情報保護士の改正論点
2022年4月施行の改正法は、主要な変更が7項目に及びます。Cookieをめぐる個人関連情報、本人の権利拡充、越境移転の強化まで、新しく加わった論点を試験での問われ方とセットで押さえます。