② 個人情報取扱事業者の義務

個人情報保護士第60問

問題

個人情報保護法における「取得に際しての利用目的の通知・公表」の原則的な手続きに関する記述として、最も適切なものはどれか。

A個人情報を取得した場合は、いかなる方法で取得したとしても、必ず「あらかじめ」利用目的を公表しておかなければならない。

B本人から契約書等の書面（Web画面含む）に記載された個人情報を直接取得する場合を除き、個人情報を取得した場合は、速やかにその利用目的を本人に通知し、または公表しなければならない。✓ 正解

C「通知」とは、本人に直接メールや郵便を送ることに限られ、自社のホームページへの掲載や店舗でのポスター掲示は「公表」には当たらないため認められない。

D個人情報を取得した後、1ヶ月以内に利用目的を通知または公表すれば、法的な義務を果たしたことになる。

正解

B：本人から契約書等の書面（Web画面含む）に記載された個人情報を直接取得する場合を除き、個人情報を取得した場合は、速やかにその利用目的を本人に通知し、または公表しなければならない。

解説

書面等で直接取得する場合（事前明示が必要）を除き、原則として個人情報を取得した場合は、「速やかに」利用目的を本人に通知または公表する必要があります。「あらかじめ」公表している場合も認められますが、事後の場合は速やかに行う必要があります。ホームページ掲載などは「公表」の手段として認められています。

事業者が遵守すべき義務を学ぶ分野です。利用目的の特定・通知・公表、適正取得、安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）、従業者・委託先の監督、苦情処理、個人情報保護方針の策定など、企業実務に直結する義務体系を整理。違反時の罰則や行政処分も問われる、配点の大きい中核分野です。

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個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）