② 個人情報取扱事業者の義務

個人情報保護士第58問

問題

第三者から個人データの提供を受ける場合における「適正な取得」に関する記述として、正しいものはどれか。

A提供元の第三者が、法で定められた第三者提供の制限（オプトアウト手続きの未実施など）に違反していることを知りながら、当該個人データを取得することは、不正の手段による取得となる。✓ 正解

B提供元の第三者が不正に取得した情報であっても、取得する側が対価を支払って購入した場合は、善意の第三者として適正な取得とみなされる。

C第三者から提供を受ける際は、いかなる場合も本人の直接の同意書がなければ、適正な取得とは認められない。

D名簿業者から購入する場合、その業者が個人情報保護委員会へ届出を行っていれば、情報の中身にかかわらず常に適正な取得となる。

正解

A：提供元の第三者が、法で定められた第三者提供の制限（オプトアウト手続きの未実施など）に違反していることを知りながら、当該個人データを取得することは、不正の手段による取得となる。

解説

提供元の第三者が、法の規定（第三者提供の制限やオプトアウト手続き等）に違反していることを知りながら、その個人情報を取得する行為は、不正の手段による取得（不適正取得）に該当します。

事業者が遵守すべき義務を学ぶ分野です。利用目的の特定・通知・公表、適正取得、安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）、従業者・委託先の監督、苦情処理、個人情報保護方針の策定など、企業実務に直結する義務体系を整理。違反時の罰則や行政処分も問われる、配点の大きい中核分野です。

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個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）