② 個人情報取扱事業者の義務
個人情報保護士 第52問
問題
公知の個人情報（官報に掲載された破産者情報など）の利用に関する記述として、不適正な利用に該当する可能性が最も高いものはどれか。
A官報等の公知情報を独自に収集し、データベース化してインターネット上で公開し、本人に対する違法な差別や嫌がらせを誘発するようなサービスを提供すること。✓ 正解
B新聞や雑誌などの公知情報を基に、著名人の経歴をまとめたデータベースを作成し、報道機関向けに提供すること。
C電話帳などの公知情報を利用して、営業活動のためにダイレクトメールを送付すること。
D自社の顧客リストと公知の破産者情報を照合し、与信管理のために利用すること。
正解
A：官報等の公知情報を独自に収集し、データベース化してインターネット上で公開し、本人に対する違法な差別や嫌がらせを誘発するようなサービスを提供すること。
解説
公知の情報であっても、それを集約してデータベース化し、インターネット上で公開することで、本人に対する違法な差別や不特定多数の者による嫌がらせを誘発するおそれがある場合は、不適正な利用となります。
分野解説：② 個人情報取扱事業者の義務
事業者が遵守すべき義務を学ぶ分野です。利用目的の特定・通知・公表、適正取得、安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）、従業者・委託先の監督、苦情処理、個人情報保護方針の策定など、企業実務に直結する義務体系を整理。違反時の罰則や行政処分も問われる、配点の大きい中核分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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