② 個人情報取扱事業者の義務
個人情報保護士 第47問
問題
目的外利用を行うために必要な「本人の同意」の取得方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A事業者がWebサイト上で利用目的の変更を公表し、一定期間本人から異議の申し出がなかった場合は、黙示の同意があったものとみなしてよい。
B本人の同意は、必ず書面への署名や押印によって得なければならず、口頭やWeb上のボタンクリック等による同意は認められない。
C同意を得るためには、事業の性質や個人情報の取扱状況に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならない。✓ 正解
D未成年者の個人情報については、年齢にかかわらず本人の同意のみで有効であり、法定代理人の同意を考慮する必要はない。
正解
C：同意を得るためには、事業の性質や個人情報の取扱状況に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならない。
解説
同意の方法に法令上の限定（書面限定など）はありませんが、本人が明確に判断できる合理的かつ適切な方法である必要があります。沈黙や不同意の意思表示がないこと（A）をもって同意とみなすことはできません。
分野解説：② 個人情報取扱事業者の義務
事業者が遵守すべき義務を学ぶ分野です。利用目的の特定・通知・公表、適正取得、安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）、従業者・委託先の監督、苦情処理、個人情報保護方針の策定など、企業実務に直結する義務体系を整理。違反時の罰則や行政処分も問われる、配点の大きい中核分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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