① 個人情報保護法 総論・用語
個人情報保護士 第34問
問題
個人情報保護法における「罰則」の適用に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A個人情報保護法には罰則規定はなく、違反した場合は民事上の損害賠償請求のみが問題となる。
B違反行為を行った従業員個人が処罰されるだけでなく、その従業員を雇用している法人（企業）に対しても罰金刑が科される場合がある（両罰規定）。✓ 正解
C罰則が適用されるのは、個人情報保護委員会から「勧告」を受けたにもかかわらず、それに従わなかった場合に限られる。
D罰則の対象となるのは、個人情報取扱事業者の代表者のみであり、一般の従業員が処罰されることはない。
正解
B：違反行為を行った従業員個人が処罰されるだけでなく、その従業員を雇用している法人（企業）に対しても罰金刑が科される場合がある（両罰規定）。
解説
個人情報保護法には「両罰規定」があり、違反行為を行った実行行為者（従業者）が処罰されるだけでなく、その業務主体である法人（企業）に対しても罰金刑が科される場合があります。
分野解説：① 個人情報保護法 総論・用語
個人情報保護法の全体構造と基本用語を学ぶ分野です。法律の目的、個人情報・個人データ・保有個人データ・要配慮個人情報・個人識別符号など各用語の定義、個人情報取扱事業者の範囲、官民を通じた一体的な保護体制、2022年改正・2024年改正の主要ポイントを整理。すべての応用問題の前提となる最重要分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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