① 個人情報保護法 総論・用語
個人情報保護士 第33問
問題
個人情報保護法の「一般法」部分（民間事業者や行政機関等の義務等を定める部分）の構成に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A第1章から第3章までが「一般法」であり、個人情報取扱事業者の義務と罰則のみが規定されている。
B第4章（民間事業者等の義務）、第5章（行政機関等の義務）、第6章（委員会）、第8章（罰則）などが「一般法」に相当する。✓ 正解
C「一般法」部分は存在せず、すべての規定が「基本法」として国の施策のみを定めている。
D民間事業者の義務は「特別法」として別の法律で定められており、個人情報保護法には含まれない。
正解
B：第4章（民間事業者等の義務）、第5章（行政機関等の義務）、第6章（委員会）、第8章（罰則）などが「一般法」に相当する。
解説
個人情報保護法は、全体の方針を定める「基本法」部分（1-3章）と、具体的な義務等を定める「一般法」部分（4章以降）で構成されています。
分野解説：① 個人情報保護法 総論・用語
個人情報保護法の全体構造と基本用語を学ぶ分野です。法律の目的、個人情報・個人データ・保有個人データ・要配慮個人情報・個人識別符号など各用語の定義、個人情報取扱事業者の範囲、官民を通じた一体的な保護体制、2022年改正・2024年改正の主要ポイントを整理。すべての応用問題の前提となる最重要分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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