① 個人情報保護法総論・用語

個人情報保護士第31問

問題

「容易照合性」の判断基準に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A照合が可能かどうかは、世界中のあらゆる情報と突き合わせる可能性を考慮して判断する。

B事業者内部において、通常の業務における一般的な方法で、他の情報と照合できる状態であれば「容易照合性」があるとみなされる。✓ 正解

C異なる事業者が保有するデータベース同士であっても、インターネットを通じて理論的に照合可能であれば、常に容易照合性がある。

D暗号化されているデータは、復号鍵を持っていたとしても、暗号化されている以上は容易照合性はないとされる。

正解

B：事業者内部において、通常の業務における一般的な方法で、他の情報と照合できる状態であれば「容易照合性」があるとみなされる。

解説

「容易照合性」は、その情報を取り扱う事業者における具体的な状況（通常の業務フローやシステム環境）で判断されます。他社データとの照合や、厳格に分離されたシステム間での照合などは、通常「容易」とはみなされません。

個人情報保護法の全体構造と基本用語を学ぶ分野です。法律の目的、個人情報・個人データ・保有個人データ・要配慮個人情報・個人識別符号など各用語の定義、個人情報取扱事業者の範囲、官民を通じた一体的な保護体制、2022年改正・2024年改正の主要ポイントを整理。すべての応用問題の前提となる最重要分野です。

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個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）