① 個人情報保護法 総論・用語
個人情報保護士 第29問
問題
「保有個人データ」に関する記述として、令和2年改正後の内容として正しいものはどれか。
A取得後6ヶ月以内に消去する予定の「短期保存データ」は、保有個人データには含まれない。
B事業者が開示等の権限を有する個人データであって、政令で定める除外事由に該当しないものは、保存期間の長短にかかわらず保有個人データとなる。✓ 正解
C保有個人データとは、個人データの漏えいが発生したデータのみを指す言葉である。
D1年以上継続して保有しているデータのみが「保有個人データ」として扱われる。
正解
B：事業者が開示等の権限を有する個人データであって、政令で定める除外事由に該当しないものは、保存期間の長短にかかわらず保有個人データとなる。
解説
改正により「短期保存データ（6ヶ月以内）」の除外規定は削除され、期間に関わらず保有個人データとなりました。
分野解説：① 個人情報保護法 総論・用語
個人情報保護法の全体構造と基本用語を学ぶ分野です。法律の目的、個人情報・個人データ・保有個人データ・要配慮個人情報・個人識別符号など各用語の定義、個人情報取扱事業者の範囲、官民を通じた一体的な保護体制、2022年改正・2024年改正の主要ポイントを整理。すべての応用問題の前提となる最重要分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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