① 個人情報保護法 総論・用語
個人情報保護士 第27問
問題
「個人情報取扱事業者」の定義に関する記述として、誤っているものはどれか。
A営利を目的としないNPO法人や自治会、同窓会であっても、個人情報データベース等を事業の用に供していれば対象となる。
B国の機関や地方公共団体は、この法律における「個人情報取扱事業者」の定義からは除外されている。
C過去6ヶ月以内の個人データの取扱件数が5000人分以下の小規模事業者は、法の適用対象外である。✓ 正解
D「事業の用に供する」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される行為を指し、個人が個人的な目的（年賀状作成など）で行う活動は含まれない。
正解
C：過去6ヶ月以内の個人データの取扱件数が5000人分以下の小規模事業者は、法の適用対象外である。
解説
かつて存在した「5000人要件」は改正により撤廃されました。現在は取り扱う件数に関わらず、すべての事業者が個人情報取扱事業者となります。
分野解説：① 個人情報保護法 総論・用語
個人情報保護法の全体構造と基本用語を学ぶ分野です。法律の目的、個人情報・個人データ・保有個人データ・要配慮個人情報・個人識別符号など各用語の定義、個人情報取扱事業者の範囲、官民を通じた一体的な保護体制、2022年改正・2024年改正の主要ポイントを整理。すべての応用問題の前提となる最重要分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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