① 個人情報保護法総論・用語

個人情報保護士第30問

問題

「保有個人データ」の定義における「権限」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A事業者が、当該個人データについて、本人から求められた場合に開示や訂正、利用停止などの対応を行うことができる権限を有するものが、保有個人データに当たり得る。✓ 正解

B事業者が、開示、訂正、追加・削除、利用停止、消去、第三者提供の停止のすべてを常に実行できる権限を有しているものだけが保有個人データである。

C親会社から指示を受けてデータ処理を行っているだけの受託者であっても、物理的にデータを保有していれば、受託者の保有個人データとなる。

Dデータの内容を変更する権限がなくても、閲覧する権限があれば保有個人データとなる。

正解

A：事業者が、当該個人データについて、本人から求められた場合に開示や訂正、利用停止などの対応を行うことができる権限を有するものが、保有個人データに当たり得る。

解説

保有個人データは、事業者が開示、訂正、利用停止等の権限を有するものを指します。Bは「常に実行できる」という点が誤りです（法令等により拒否できる場合があるため、権限の有無と実行可能性は区別されます）。委託先には通常これらの権限がないため、受託者の保有個人データにはなりません。

個人情報保護法の全体構造と基本用語を学ぶ分野です。法律の目的、個人情報・個人データ・保有個人データ・要配慮個人情報・個人識別符号など各用語の定義、個人情報取扱事業者の範囲、官民を通じた一体的な保護体制、2022年改正・2024年改正の主要ポイントを整理。すべての応用問題の前提となる最重要分野です。

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個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）