⑤ マイナンバー法
個人情報保護士 第250問
問題
特定個人情報の「提供制限」の例外（提供してもよい場合）に該当しないものはどれか。
A税務署等の行政機関に対して、法定調書等を提出する場合。
B社会保障や税の事務を行うために、業務委託先に特定個人情報を提供する場合。
Cグループ会社間で、従業員の人事データを共有するために、本人の同意を得て提供する場合。✓ 正解
D合併に伴って事業が承継される場合に、合併先の法人に提供する場合。
正解
C：グループ会社間で、従業員の人事データを共有するために、本人の同意を得て提供する場合。
解説
グループ会社間での出向や転籍、単なる情報共有であっても、法に定める例外（委託、合併等）に該当しない限り、特定個人情報の提供は禁止されています。本人の同意があっても提供できません。
分野解説：⑤ マイナンバー法
マイナンバー（個人番号）に関する法律を学ぶ分野です。番号利用法の目的、特定個人情報の定義、利用範囲の制限（社会保障・税・災害対策の3分野）、収集・保管・廃棄のルール、安全管理措置、本人確認の方法、罰則の重さなどを整理。個人情報保護法とは別の独自ルールが多く、混同しやすい注意分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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