⑤ マイナンバー法
個人情報保護士 第246問
問題
不動産の使用料等の支払調書作成事務のために、大家さん（個人）からマイナンバーを取得する場合の記述として、正しいものはどれか。
A個人の大家さんは従業員ではないため、マイナンバーを取得する必要はない。
B報酬や不動産使用料等の支払調書作成事務も「個人番号関係事務」に含まれるため、基準額を超える支払いがある場合等はマイナンバーを取得する必要がある。✓ 正解
C大家さんからマイナンバーを取得する場合は、不動産管理会社を経由することは禁止されており、必ず直接会って取得しなければならない。
D大家さんがマイナンバーカードを持っていなければ、マイナンバーの提供を求めてはならない。
正解
B：報酬や不動産使用料等の支払調書作成事務も「個人番号関係事務」に含まれるため、基準額を超える支払いがある場合等はマイナンバーを取得する必要がある。
解説
従業員だけでなく、講演料や不動産使用料等の支払先（個人）についても、法令に基づく支払調書作成のためにマイナンバーの取得が必要になります。
分野解説：⑤ マイナンバー法
マイナンバー（個人番号）に関する法律を学ぶ分野です。番号利用法の目的、特定個人情報の定義、利用範囲の制限（社会保障・税・災害対策の3分野）、収集・保管・廃棄のルール、安全管理措置、本人確認の方法、罰則の重さなどを整理。個人情報保護法とは別の独自ルールが多く、混同しやすい注意分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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