⑤ マイナンバー法
個人情報保護士 第240問
問題
特定個人情報の漏えい等が発生した場合の対応として、正しいものはどれか。
A特定個人情報の漏えい等は、原則として個人情報保護委員会への報告および本人への通知が必要となる。✓ 正解
B1,000人以上の漏えいでなければ、委員会への報告義務はない。
C特定個人情報であっても、暗号化されていれば報告しなくてよい。
D社内で処分を行えばよく、外部への報告は不要である。
正解
A：特定個人情報の漏えい等は、原則として個人情報保護委員会への報告および本人への通知が必要となる。
解説
特定個人情報の漏えい等は、個人情報保護法上の「報告対象事態」となります。特にマイナンバーを含む情報の漏えいは、通常「本人の権利利益を害するおそれが大きい事態」に該当するため、原則として報告および本人への通知が必要です。
分野解説：⑤ マイナンバー法
マイナンバー（個人番号）に関する法律を学ぶ分野です。番号利用法の目的、特定個人情報の定義、利用範囲の制限（社会保障・税・災害対策の3分野）、収集・保管・廃棄のルール、安全管理措置、本人確認の方法、罰則の重さなどを整理。個人情報保護法とは別の独自ルールが多く、混同しやすい注意分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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