⑤ マイナンバー法
個人情報保護士 第238問
問題
従業員からマイナンバーの提供を拒否された場合の対応として、最も適切なものはどれか。
A提供を拒否した従業員を、就業規則違反として直ちに解雇する。
Bマイナンバーの記載がない書類は税務署等に受理されないため、給与の支払いを停止する。
C法令に基づく必要性を説明して提供を求めるが、それでも拒否された場合は、提供を受けられない経緯を記録し、提出先の運用に従って必要書類を提出する。✓ 正解
D本人の同意がなくても、住民票を勝手に取得してマイナンバーを調べる。
正解
C：法令に基づく必要性を説明して提供を求めるが、それでも拒否された場合は、提供を受けられない経緯を記録し、提出先の運用に従って必要書類を提出する。
解説
事業者は行政機関への提出義務がありますが、従業員が提供を拒否した場合に、強制的に取得したり不利益な取扱いをすることは避けるべきです。経過を記録した上で、未記載のまま提出する等の対応が求められます。
分野解説：⑤ マイナンバー法
マイナンバー（個人番号）に関する法律を学ぶ分野です。番号利用法の目的、特定個人情報の定義、利用範囲の制限（社会保障・税・災害対策の3分野）、収集・保管・廃棄のルール、安全管理措置、本人確認の方法、罰則の重さなどを整理。個人情報保護法とは別の独自ルールが多く、混同しやすい注意分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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