⑤ マイナンバー法
個人情報保護士 第239問
問題
特定個人情報の「安全管理措置」について、中小規模事業者への特例措置として正しい記述はどれか。
A中小規模事業者は、特定個人情報を取り扱っても安全管理措置を講じる必要はない。
B中小規模事業者であっても安全管理措置を講じる義務はあるが、実務に応じた対応方法（特例的な手法）が示されている。✓ 正解
C中小規模事業者は、番号法の適用対象外である。
D従業員が100人以下の事業者は、マイナンバーを鍵のかからない引き出しで管理してもよい。
正解
B：中小規模事業者であっても安全管理措置を講じる義務はあるが、実務に応じた対応方法（特例的な手法）が示されている。
解説
すべての事業者に安全管理措置義務がありますが、中小規模事業者については、ガイドラインにて業務の実態に応じた配慮（業務フローに基づいた管理方法など）が示されています。義務が免除されるわけではありません。
分野解説：⑤ マイナンバー法
マイナンバー（個人番号）に関する法律を学ぶ分野です。番号利用法の目的、特定個人情報の定義、利用範囲の制限（社会保障・税・災害対策の3分野）、収集・保管・廃棄のルール、安全管理措置、本人確認の方法、罰則の重さなどを整理。個人情報保護法とは別の独自ルールが多く、混同しやすい注意分野です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
個人情報保護士の関連記事
100問150分をどう配分するか、個人情報保護士の6分野
個人情報保護法と情報セキュリティ、それぞれで70%以上という二重の基準が置かれた試験です。条文の知識から実務での判断へどう橋を架けるかを、出題の並びに沿って整理しました。
IT知識なしで挑む個人情報保護士、法律と技術の二本立て
範囲の広さそのものが、この試験の最初の壁になります。全日本情報学習振興協会が示す出題分野を難しさの順に並べ、独学で届く水準か、他の情報セキュリティ・法律関連資格と比べてどうかを検討します。
漏えい報告義務化と仮名加工情報：個人情報保護士の改正論点
2022年4月施行の改正法は、主要な変更が7項目に及びます。Cookieをめぐる個人関連情報、本人の権利拡充、越境移転の強化まで、新しく加わった論点を試験での問われ方とセットで押さえます。