⑤ マイナンバー法

個人情報保護士第231問

問題

従業員等から個人番号を取得する際の「本人確認」に関する記述として、正しいものはどれか。

A雇用関係にある従業員であれば、顔見知りであるため、本人確認（番号確認および身元確認）は省略してよい。

B本人確認は、「正しい番号であることの確認（番号確認）」と「その番号の持ち主であることの確認（身元確認）」の2つを行う必要がある。✓ 正解

Cマイナンバーカード（個人番号カード）の提示を受けた場合でも、別途、運転免許証などの身分証明書で身元確認を行わなければならない。

D通知カードのみで、番号確認と身元確認の両方を行うことができる。

正解

B：本人確認は、「正しい番号であることの確認（番号確認）」と「その番号の持ち主であることの確認（身元確認）」の2つを行う必要がある。

解説

マイナンバーの取得時には、なりすましを防ぐため、「番号確認（正しい番号か）」と「身元確認（実在する本人か）」の両方を行う義務があります。通知カードは番号確認のみに利用可能で、別途身元確認書類が必要です。

マイナンバー（個人番号）に関する法律を学ぶ分野です。番号利用法の目的、特定個人情報の定義、利用範囲の制限（社会保障・税・災害対策の3分野）、収集・保管・廃棄のルール、安全管理措置、本人確認の方法、罰則の重さなどを整理。個人情報保護法とは別の独自ルールが多く、混同しやすい注意分野です。

本番形式で問題を解いてみよう

個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）