⑤ マイナンバー法

個人情報保護士230

問題

個人番号の「提供の制限」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A特定個人情報は、本人の同意があれば、グループ会社間での共同利用や、出向先への提供が認められている。
B法に定める例外(税務署への提出など)を除き、本人の同意があったとしても、特定個人情報を第三者に提供してはならない。✓ 正解
C親会社は、子会社の従業員の特定個人情報を自由に収集し、一元管理することができる。
D業務委託に伴う提供であっても、特定個人情報の提供は一切禁止されている。

正解

B法に定める例外(税務署への提出など)を除き、本人の同意があったとしても、特定個人情報を第三者に提供してはならない。

解説

特定個人情報の提供は、法で限定的に列挙された場合(税務署等の行政機関への提出、委託、合併等)を除き、禁止されています。本人の同意があっても、グループ会社間での共有等の第三者提供はできません。

分野解説:⑤ マイナンバー法

マイナンバー(個人番号)に関する法律を学ぶ分野です。番号利用法の目的、特定個人情報の定義、利用範囲の制限(社会保障・税・災害対策の3分野)、収集・保管・廃棄のルール、安全管理措置、本人確認の方法、罰則の重さなどを整理。個人情報保護法とは別の独自ルールが多く、混同しやすい注意分野です。

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個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式マークシート形式・100問
試験時間150分
受験料7,700円(税込)
合格基準個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度★★★☆☆(標準)
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