⑤ マイナンバー法

個人情報保護士第229問

問題

個人番号（マイナンバー）の「利用範囲」に関する記述として、正しいものはどれか。

A本人の同意があれば、社員証の番号や営業成績の管理など、あらゆる目的で自由に利用できる。

B利用範囲は、法律で定められた「社会保障」「税」「災害対策」の3分野に関する行政事務等に限定されており、本人の同意があってもそれ以外の目的では利用できない。✓ 正解

C民間企業は、いかなる場合も個人番号を取り扱ってはならない。

D利用範囲に制限はなく、企業のプライバシーポリシーで定めた範囲内であれば自由に利用できる。

正解

B：利用範囲は、法律で定められた「社会保障」「税」「災害対策」の3分野に関する行政事務等に限定されており、本人の同意があってもそれ以外の目的では利用できない。

解説

マイナンバーの利用は、法で定められた「社会保障」「税」「災害対策」の3分野に限定されています。個人情報保護法と異なり、本人の同意があっても法定利用事務以外での利用は禁止されています。

マイナンバー（個人番号）に関する法律を学ぶ分野です。番号利用法の目的、特定個人情報の定義、利用範囲の制限（社会保障・税・災害対策の3分野）、収集・保管・廃棄のルール、安全管理措置、本人確認の方法、罰則の重さなどを整理。個人情報保護法とは別の独自ルールが多く、混同しやすい注意分野です。

本番形式で問題を解いてみよう

個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）