① 個人情報保護法 総論・用語
個人情報保護士 第1問
問題
個人情報保護法の全体構造に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Aこの法律は、民間事業者の義務のみを定めた法律であり、国の施策や行政機関の義務については、それぞれ別の基本法が存在する。
Bこの法律は、行政機関への規制を主目的としており、民間事業者に対する規制は、各業界団体が作成する自主ガイドラインに委ねられている。
Cこの法律は、罰則規定を持たない理念法であり、具体的な権利義務関係については民法の規定が適用される。
Dこの法律は、国の施策等を定める「基本法」としての性格と、事業者や行政機関等の義務を定める「一般法」としての性格を併せ持っている。✓ 正解
正解
D：この法律は、国の施策等を定める「基本法」としての性格と、事業者や行政機関等の義務を定める「一般法」としての性格を併せ持っている。
解説
個人情報保護法は、国の施策や基本方針等を定める「基本法」部分（第1章〜第3章）と、民間事業者や行政機関等が遵守すべき義務等を定める「一般法」部分（第4章以降）の両方を含む構成となっています。
分野解説：① 個人情報保護法 総論・用語
個人情報保護法の全体構造と基本用語を学ぶ分野です。法律の目的、個人情報・個人データ・保有個人データ・要配慮個人情報・個人識別符号など各用語の定義、個人情報取扱事業者の範囲、官民を通じた一体的な保護体制、2022年改正・2024年改正の主要ポイントを整理。すべての応用問題の前提となる最重要分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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