① 個人情報保護法総論・用語

個人情報保護士第1問

問題

個人情報保護法の全体構造に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Aこの法律は、民間事業者の義務のみを定めた法律であり、国の施策や行政機関の義務については、それぞれ別の基本法が存在する。

Bこの法律は、行政機関への規制を主目的としており、民間事業者に対する規制は、各業界団体が作成する自主ガイドラインに委ねられている。

Cこの法律は、罰則規定を持たない理念法であり、具体的な権利義務関係については民法の規定が適用される。

Dこの法律は、国の施策等を定める「基本法」としての性格と、事業者や行政機関等の義務を定める「一般法」としての性格を併せ持っている。✓ 正解

正解

D：この法律は、国の施策等を定める「基本法」としての性格と、事業者や行政機関等の義務を定める「一般法」としての性格を併せ持っている。

解説

個人情報保護法は、国の施策や基本方針等を定める「基本法」部分（第1章〜第3章）と、民間事業者や行政機関等が遵守すべき義務等を定める「一般法」部分（第4章以降）の両方を含む構成となっています。

個人情報保護法の全体構造と基本用語を学ぶ分野です。法律の目的、個人情報・個人データ・保有個人データ・要配慮個人情報・個人識別符号など各用語の定義、個人情報取扱事業者の範囲、官民を通じた一体的な保護体制、2022年改正・2024年改正の主要ポイントを整理。すべての応用問題の前提となる最重要分野です。

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個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）