① 個人情報保護法 総論・用語
個人情報保護士 第4問
問題
令和3年（2021年）改正による「個人情報保護法制の官民一元化」に関する説明として、誤っているものはどれか。
Aこれまで分立していた「個人情報保護法」「行政機関個人情報保護法」「独立行政法人等個人情報保護法」の3本の法律が、個人情報保護法1本に統合された。
B地方公共団体の個人情報保護制度については、これまで各自治体の条例でバラバラに運用されていたが、改正により法律において全国的な共通ルールが規定されることとなった。
C全体の所管が個人情報保護委員会に一元化され、行政機関等に対する監視・監督権限も個人情報保護委員会が担うこととなった。
D官民一元化により、民間事業者と行政機関等に適用される義務規定は完全に同一の内容となり、法律上の章立ても区別なく統合された。✓ 正解
正解
D：官民一元化により、民間事業者と行政機関等に適用される義務規定は完全に同一の内容となり、法律上の章立ても区別なく統合された。
解説
3本の法律は統合されましたが、民間事業者等の義務と、行政機関等の義務は、対象の性質が異なるため、法律内では別の章（民間は第4章、行政機関等は第5章など）で規定されており、完全に同一ではありません。
分野解説：① 個人情報保護法 総論・用語
個人情報保護法の全体構造と基本用語を学ぶ分野です。法律の目的、個人情報・個人データ・保有個人データ・要配慮個人情報・個人識別符号など各用語の定義、個人情報取扱事業者の範囲、官民を通じた一体的な保護体制、2022年改正・2024年改正の主要ポイントを整理。すべての応用問題の前提となる最重要分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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