銀行業務検定 財務3級 ⑧ 運転資金・その他指標

運転資金の管理と各種経営指標を扱う分野で、42問を収録しています。運転資金の意味と所要額の算定、増減要因、売上債権・棚卸資産・仕入債務の回転期間との関係を学びます。あわせて手形割引限度枠、長期借入金の返済原資(留保利益+減価償却費)、インタレスト・カバレッジ・レシオ、ROE・ROA・財務レバレッジによる収益性の分解、配当性向・総還元性向といった株主還元の指標まで問われます。計算問題が多く、資金の流れと各指標の算式を結びつけて整理することが得点につながります。

この分野の問題42問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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281運転資金とは、どのような資金のことを指すか。

  1. A企業が借入金を返済するために必要とする資金
  2. B企業が設備投資を行うにあたって必要とする資金
  3. C企業が通常の営業活動を行うにあたって必要とする資金
  4. D企業が株主に配当を支払うために必要とする資金
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正解:C企業が通常の営業活動を行うにあたって必要とする資金

運転資金とは、企業が通常の営業活動を行うにあたって必要とする資金のことである。

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282運転資金の所要額を算出する算式として正しいものはどれか。

  1. A売上債権+棚卸資産+仕入債務
  2. B売上債権+棚卸資産-仕入債務
  3. C売上債権-棚卸資産+仕入債務
  4. D売上債権-棚卸資産-仕入債務
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正解:B売上債権+棚卸資産-仕入債務

運転資金の所要額=売上債権+棚卸資産-仕入債務で算出される。

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283運転資金の所要額を増加させる要因として正しいものはどれか。

  1. A平均月商の減少
  2. B売上債権回転期間の減少(短期化)
  3. C仕入債務回転期間の増加(長期化)
  4. D棚卸資産回転期間の増加(長期化)
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正解:D棚卸資産回転期間の増加(長期化)

棚卸資産回転期間が長期化すると資金化に時間がかかり、運転資金の所要額は増加する。

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284以下の資料から運転資金の所要額を算出するといくらになるか。「年間売上高: 6,000、売上債権回転期間: 3.0ヵ月、棚卸資産回転期間: 1.5ヵ月、仕入債務回転期間: 2.0ヵ月」

  1. A1,250
  2. B1,000
  3. C1,150
  4. D750
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正解:A1,250

平均月商は6000÷12=500。500×(3.0+1.5-2.0)=1,250となる。

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285以下の資料から運転資金の所要額を算出するといくらになるか。「売掛金: 400、受取手形: 200、棚卸資産: 300、買掛金: 300、支払手形: 150」

  1. A600
  2. B450
  3. C750
  4. D900
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正解:B450

売上債権(400+200)+棚卸資産300-仕入債務(300+150)=900-450=450となる。

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286「仕入債務回転期間が短期化する」と運転資金の所要額はどう変化するか。

  1. A支払までの期間が延びるため運転資金所要額は減少する
  2. B支払のための資金が早く必要になるため運転資金所要額は増加する
  3. C売上代金の回収が早まるため運転資金所要額は減少する
  4. D棚卸資産の保有期間が延びるため運転資金所要額は増加する
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正解:B支払のための資金が早く必要になるため運転資金所要額は増加する

仕入債務の支払までの期間が短くなり、支払のための資金が早く必要になるため運転資金所要額は増加する。

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287受取手形の平均残高を算出する算式として正しいものはどれか。

  1. A平均月商×手形回収割合
  2. B平均月商×原価率×手形サイト
  3. C平均月商×手形回収割合×手形サイト
  4. D平均月商×原価率×手形回収割合×手形サイト
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正解:C平均月商×手形回収割合×手形サイト

受取手形=平均月商×手形回収割合×手形サイトで算出される。

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288買掛金の平均残高を算出する算式として正しいものはどれか。

  1. A平均月商×原価率×(平均滞留日数÷30日)
  2. B平均月商×原価率×保有期間
  3. C平均月商×(最長滞留日数÷30日)
  4. D平均月商×(平均滞留日数÷30日)
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正解:A平均月商×原価率×(平均滞留日数÷30日)

買掛金の場合は、粗利の影響を取り除くため平均月商に原価率を掛け、それに(平均滞留日数÷30日)を掛けて算出する。

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289売掛金の平均滞留日数を算出する算式として正しいものはどれか。

  1. A最長滞留日数×最短滞留日数÷2
  2. B(最長滞留日数-最短滞留日数)÷2
  3. C最長滞留日数+最短滞留日数
  4. D(最長滞留日数+最短滞留日数)÷2
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正解:D(最長滞留日数+最短滞留日数)÷2

売掛金の平均滞留日数は、(最長滞留日数+最短滞留日数)÷2 で単純平均して求める。

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290以下の資料から受取手形の平均残高を算出するといくらになるか。「平均月商: 1,000、手形回収割合: 30%、手形サイト: 2ヵ月」

  1. A300
  2. B1,200
  3. C900
  4. D600
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正解:D600

平均月商1,000×手形回収割合30%×手形サイト2ヵ月=600となる。

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291以下の資料から支払手形の平均残高を算出するといくらになるか。「平均月商: 2,000、売上原価率: 80%、手形支払割合: 50%、手形サイト: 3ヵ月」

  1. A800
  2. B2,400
  3. C1,200
  4. D3,200
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正解:B2,400

平均月商2,000×原価率80%×手形支払割合50%×手形サイト3ヵ月=2,400となる。

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292以下の資料から棚卸資産の平均残高を算出するといくらになるか。「平均月商: 1,500、売上原価率: 80%、保有期間: 1.5ヵ月」

  1. A1,800
  2. B1,400
  3. C1,600
  4. D1,200
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正解:A1,800

平均月商1,500×原価率80%×保有期間1.5ヵ月=1,800となる。

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293得意先からの売上代金の回収条件を「月末締・翌月末回収」から「月末締・翌々月末回収」に変更した場合、自社の運転資金の所要額はどうなるか。

  1. A変わらない
  2. B増加する
  3. C減少する
  4. D半額になる
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正解:B増加する

回収が1ヵ月遅くなると売上債権が増加するため、運転資金の所要額は増加する。

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294支払手形のサイト(手形期間)を2ヵ月から3ヵ月へ延長した場合、支払手形の平均残高と運転資金の所要額はどう変化するか。

  1. A残高は減少し、所要額は増加する
  2. B残高も所要額も減少する
  3. C残高は増加し、所要額は減少する
  4. D残高も所要額も増加する
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正解:C残高は増加し、所要額は減少する

支払サイトの延長で支払手形(仕入債務)の平均残高は増加し、支払が遅くなる分だけ運転資金の所要額は減少する。

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295キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)とは何を意味する日数か。

  1. A運転資金が固定化されるまでの日数
  2. B買掛金を支払ってから棚卸資産を販売するまでの日数
  3. C仕入代金を支払ってから売上代金を回収するまでの日数
  4. D商品を仕入れてから売上代金を回収するまでの日数
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正解:C仕入代金を支払ってから売上代金を回収するまでの日数

CCCとは、仕入代金を支払ってから売上代金を回収するまでの日数(運転資金が現金化されるまでの日数)である。

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296キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)の算式として正しいものはどれか。

  1. A売上債権回転日数-棚卸資産回転日数+仕入債務回転日数
  2. B売上債権回転日数+仕入債務回転日数-棚卸資産回転日数
  3. C売上債権回転日数+棚卸資産回転日数-仕入債務回転日数
  4. D棚卸資産回転日数+仕入債務回転日数-売上債権回転日数
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正解:C売上債権回転日数+棚卸資産回転日数-仕入債務回転日数

CCC=売上債権回転日数+棚卸資産回転日数-仕入債務回転日数である。

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297CCCの期間を短縮するための方法として正しいものはどれか。

  1. A仕入債務回転日数を長くする
  2. B売上債権回転日数を長くする
  3. C棚卸資産回転日数を長くする
  4. D仕入債務の支払を早める
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正解:A仕入債務回転日数を長くする

CCCを短縮するには、売上代金の回収を早くし、棚卸資産の保有期間を短くし、仕入債務の支払を遅らせる(長くする)ことが必要である。

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298以下の資料からCCCを算出すると何日になるか。「売上債権回転日数: 60日、棚卸資産回転日数: 25日、仕入債務回転日数: 30日」

  1. A45日
  2. B65日
  3. C55日
  4. D115日
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正解:C55日

60日+25日-30日=55日となる。

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299前期のCCCに関するデータが「売上債権: 90日、棚卸資産: 60日、仕入債務: 70日」だった。当期は「売上債権: 80日、棚卸資産: 60日、仕入債務: 65日」となった。CCCの増減結果として正しいものはどれか。

  1. A15日悪化した
  2. B5日改善した
  3. C5日悪化した
  4. D15日改善した
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正解:B5日改善した

前期CCC=90+60-70=80日。当期CCC=80+60-65=75日。80日から75日になり、5日減少(改善)した。

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300CCCがマイナスになるケースについての記述として最も適切なものはどれか。

  1. A回転の速い商品を扱い仕入代金の支払が遅い企業ではCCCがマイナスとなるケースもある
  2. BCCCがマイナスになると資金繰りが悪化し倒産のリスクが高まる
  3. C手許資金が潤沢な企業は意図的にCCCをマイナスに設定しなければならない
  4. Dどのような企業でもCCCがマイナスになることはない
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正解:A回転の速い商品を扱い仕入代金の支払が遅い企業ではCCCがマイナスとなるケースもある

小売業等で現金の回収が早く仕入債務の支払が遅い企業(例:アップルやアマゾン)ではCCCがマイナスとなることもある。

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301手形割引限度枠の算出において、貸借対照表上の受取手形の残高をそのまま使わず平均月商から算出する理由は何か。

  1. A割引料が控除された後の金額が計上されているため
  2. B不渡り手形が計上されている可能性があるため
  3. C貸借対照表の残高には手形以外の債権も含まれるため
  4. D金融上の目的で発行された融通手形の影響を排除するため
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正解:D金融上の目的で発行された融通手形の影響を排除するため

金融上の目的で発行された手形(融通手形)が含まれている可能性があるため、その影響を排除するために平均月商から算出する。

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302手形割引限度枠の算出式として正しいものはどれか。

  1. A売掛金の平均残高-他行の手形割引限度枠
  2. B受取手形の平均残高-他行の手形割引限度枠
  3. C支払手形の平均残高+他行の手形割引限度枠
  4. D受取手形の平均残高+他行の手形割引限度枠
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正解:B受取手形の平均残高-他行の手形割引限度枠

手形割引限度枠=受取手形の平均残高-他行の手形割引限度枠で算出される。

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303以下の資料から手形割引限度枠を算出するといくらになるか。「平均月商: 600、手形回収割合: 20%、手形サイト: 3ヵ月、他行の手形割引限度枠: 150」

  1. A210
  2. B150
  3. C110
  4. D360
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正解:A210

受取手形平均残高(600×20%×3ヵ月=360)-他行の枠(150)=210となる。

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304長期借入金の返済原資を算出する式として正しいものはどれか。

  1. A留保利益+減価償却費+増資払込金-既存長期借入金返済額
  2. B経常利益+減価償却費+増資払込金-既存長期借入金返済額
  3. C留保利益-減価償却費+増資払込金+既存長期借入金返済額
  4. D営業利益+減価償却費-増資払込金+既存長期借入金返済額
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正解:A留保利益+減価償却費+増資払込金-既存長期借入金返済額

長期借入金の返済原資=留保利益+減価償却費+増資払込金-既存長期借入金返済額である。

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305長期借入金の返済原資となる「留保利益」の算式はどれか。

  1. A営業利益-支払利息
  2. B当期純利益-株主配当金
  3. C経常利益-法人税等
  4. D粗利益-販売費及び一般管理費
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正解:B当期純利益-株主配当金

留保利益は、最終的な利益である当期純利益から社外流出額である株主配当金を控除したものである。

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306以下の資料から長期借入金の返済原資を算出するといくらになるか。「当期純利益: 600、株主配当金: 100、減価償却費: 300、増資払込金: 100、既存長期借入金返済額: 150」

  1. A650
  2. B950
  3. C850
  4. D750
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正解:D750

留保利益(600-100)+減価償却費300+増資払込金100-既存返済額150=750となる。

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307長期借入金の返済原資の計算において減価償却費を加算する理由はどれか。

  1. A費用として控除されているが資金の支出を伴うものではないため
  2. B将来の設備投資のための積立金だから
  3. C法人税法上の損金に算入されないため
  4. D借入金の返済に直接充当することが義務付けられているため
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正解:A費用として控除されているが資金の支出を伴うものではないため

減価償却費は損益計算上費用となるが資金流出を伴わないため、内部に流入した資金とみなして加算する。

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308インタレスト・カバレッジ・レシオの算出式として正しいものはどれか。

  1. A(当期純利益+受取利息+受取配当金)÷支払利息
  2. B(営業利益+受取利息+受取配当金)÷支払利息
  3. C(営業利益+支払利息)÷受取利息
  4. D(経常利益+受取利息+受取配当金)÷支払利息
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正解:B(営業利益+受取利息+受取配当金)÷支払利息

インタレスト・カバレッジ・レシオ=(営業利益+受取利息+受取配当金)÷支払利息である。

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309インタレスト・カバレッジ・レシオは何をみるための指標か。

  1. A企業の短期的な支払能力をみるための指標
  2. B企業の金利の負担能力をみるための指標
  3. C企業の株主還元姿勢をみるための指標
  4. D企業の設備投資効率をみるための指標
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正解:B企業の金利の負担能力をみるための指標

営業活動と財務活動から、金利を十分に負担できる原資があるか(金利負担能力)をみる指標である。

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310以下の資料からインタレスト・カバレッジ・レシオを算出するといくらになるか。「営業利益: 500、受取利息: 10、受取配当金: 20、支払利息: 50」

  1. A10.0倍
  2. B11.2倍
  3. C10.6倍
  4. D12.0倍
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正解:C10.6倍

(営業利益500+受取利息10+受取配当金20)÷支払利息50=530÷50=10.6倍となる。

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311インタレスト・カバレッジ・レシオの分子(利息の支払原資)に該当しない誤った項目はどれか。

  1. A財務活動から得られた受取利息
  2. B損益計算書の経常利益
  3. C本業から得られた営業利益
  4. D財務活動から得られた受取配当金
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正解:B損益計算書の経常利益

分子に用いられるのは営業利益であり、経常利益ではない。

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312ROEの分母となる自己資本の算出式として正しいものはどれか。

  1. A総資産-負債
  2. B純資産-自己株式
  3. C純資産-株式引受権-新株予約権
  4. D総資産-新株予約権
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正解:C純資産-株式引受権-新株予約権

自己資本は純資産から、普通株主に帰属しない株式引受権と新株予約権を控除したものである。

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313ROEを3つの要素に分解した展開式として正しいものはどれか。

  1. A売上高当期純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ
  2. B売上高営業利益率×総資産回転率×自己資本比率
  3. CROA×自己資本比率
  4. D売上高経常利益率×棚卸資産回転率×財務レバレッジ
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正解:A売上高当期純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ

ROE=売上高当期純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ(または ROA×財務レバレッジ)である。

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314ROA(総資産当期純利益率)の算式として正しいものはどれか。

  1. A当期純利益÷自己資本×100
  2. B経常利益÷自己資本×100
  3. C営業利益÷総資産×100
  4. D当期純利益÷総資産×100
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正解:D当期純利益÷総資産×100

ROA(%)=当期純利益÷総資産×100 である。

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315以下の資料からROEを算出すると何%になるか。「純資産: 4,000、株式引受権: 200、新株予約権: 100、当期純利益: 370」

  1. A8.5%
  2. B9.2%
  3. C10.0%
  4. D11.5%
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正解:C10.0%

自己資本=4000-200-100=3700。ROE=370÷3700×100=10.0%となる。

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316ある企業のROAが2.5%、財務レバレッジが4.0倍であった。この企業のROEは何%か。

  1. A10.0%
  2. B1.5%
  3. C6.5%
  4. D0.6%
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正解:A10.0%

ROEはROAと財務レバレッジを掛けたもの(ROE=ROA×財務レバレッジ)なので、2.5%×4.0=10.0%となる。

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317財務レバレッジとROEの関係に関する記述として適切なものはどれか。

  1. A財務レバレッジが高いほどROEは低下する傾向にある
  2. B財務レバレッジを高めると負債が減少し安全性が高まる
  3. C財務レバレッジの算出式は自己資本÷総資産である
  4. D財務レバレッジを高めることは財務の安全性を低下させることでもある
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正解:D財務レバレッジを高めることは財務の安全性を低下させることでもある

負債を大きくして財務レバレッジを高めればROEは高まるが、リスクが高くなり財務の安全性は低下する。

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318ROAの説明として最も適切なものはどれか。

  1. A株主が拠出した資本に対してどれだけ利益をあげたかを見る指標である
  2. B当期純利益の大きさを自己資本で割って算出する
  3. C企業が所有するすべての資産からどれだけ利益をあげたかを見る指標である
  4. D負債を増やしてレバレッジを効かせた度合いを見る指標である
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正解:C企業が所有するすべての資産からどれだけ利益をあげたかを見る指標である

ROAは企業が所有するすべての資産(総資産)からどれだけ利益をあげているかを見る指標である。

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319配当性向の算式として正しいものはどれか。

  1. A株主配当金÷当期純利益×100
  2. B自己株式取得額÷当期純利益×100
  3. C株主配当金÷売上高×100
  4. D当期純利益÷株主配当金×100
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正解:A株主配当金÷当期純利益×100

配当性向(%)=株主配当金÷当期純利益×100 である。

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320企業が自己株式を取得した際の影響として正しい記述はどれか。

  1. A自己株式の取得は自己資本を増加させROEを低下させる
  2. B自己株式の取得は総資産を増加させROAを向上させる
  3. C自己株式を取得すると市場に流通する株式数が増える
  4. D自己株式の取得は純資産を減少させ結果としてROEを高める効果がある
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正解:D自己株式の取得は純資産を減少させ結果としてROEを高める効果がある

自己株式を取得すると純資産が減少しROEの分母が小さくなるため、ROEを高める効果がある。

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321以下の資料から総還元性向を算出すると何%になるか。「当期純利益: 2,000、株主配当金: 400、自己株式の当期取得額: 200」

  1. A60%
  2. B40%
  3. C50%
  4. D30%
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正解:D30%

(株主配当金400+自己株式の取得額200)÷当期純利益2000×100=600÷2000×100=30%となる。

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322配当性向が100%を超えている状態の説明として最も適切なものはどれか。

  1. A内部留保が十分に蓄積され、財務の安全性が極めて高い状態である
  2. B企業が自己株式を大量に取得している状態である
  3. C総還元性向が必ずマイナスになる状態である
  4. D留保利益を取り崩して配当を行っている状態である
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正解:D留保利益を取り崩して配当を行っている状態である

配当性向が100%を超えている場合、当期純利益よりも多く配当しており、留保利益を取り崩して配当を行っている状態である。

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