介護福祉士 ① 人間の尊厳と自立/介護の基本

介護実践の土台となる理念と職業倫理を扱う分野です。日本国憲法第25条の生存権、社会福祉法第3条の個人の尊厳、介護福祉士の定義と義務規定(誠実義務・信用失墜行為の禁止・秘密保持義務とその罰則)、身体拘束が例外的に認められる切迫性・非代替性・一時性の三要件が中心になります。ICFの構成要素、リハビリテーションの考え方、介護サービスの種類、医行為でないとされる行為、ハインリッヒの法則に代表されるリスクマネジメント、介護職自身の腰痛予防や健康管理も対象です。よく取り違えられるのが、自分で決める「自律」と自分で行う「自立」、そして義務規定ごとの罰則の有無です。収録616問のうち90問がこの分野です。

この分野の問題90問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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1日本国憲法第25条で保障されている権利はどれか。

  1. A生存権
  2. B自由権
  3. C平等権
  4. D参政権
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正解:A生存権

日本国憲法第25条は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利(生存権)を規定している。

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2社会福祉法第3条で福祉サービスの提供にあたり旨とすることが明記されているものはどれか。

  1. A家族介護の推進
  2. B健康の増進
  3. C経済的負担の軽減
  4. D個人の尊厳の保持
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正解:D個人の尊厳の保持

社会福祉法第3条は「福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし」と規定している。

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3介護保険法第1条における制度の目的として正しいものはどれか。

  1. A尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むこと
  2. B介護に要する費用の全額を公費で負担すること
  3. C高齢者の就業機会を確保し雇用を促進すること
  4. D家族による介護を制度上の中心に位置づけること
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正解:A尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むこと

介護保険法第1条は、要介護者等が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう制度を設けたと規定している。

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4障害者総合支援法第3条で、国民が協力して実現に努めなければならないと規定されているのはどれか。

  1. A障害者の就労義務の完全化
  2. B障害者の完全な施設入所の実現
  3. C障害者の経済的負担の全額公費負担
  4. D障害者が自立した日常生活または社会生活を営めるような地域社会の実現
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正解:D障害者が自立した日常生活または社会生活を営めるような地域社会の実現

障害者総合支援法第3条では、すべての国民は障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならないと規定している。

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5Aさん(70歳、男性)は脳梗塞の後遺症があるが、「自分のことは自分で決めたい」と話し、ヘルパーに援助を依頼しつつ生活を営んでいる。この状態を指す概念として最も適切なものはどれか。

  1. A自律
  2. B経済的自立
  3. C身体的自立
  4. D依存的自立
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正解:A自律

自律とは、援助を受けるにしても、生活自立のために自分の行動に責任を負うという、自分を律する精神を指す。

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6介護福祉士の義務のうち、「利用者が、自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立って業務を行うこと」を定めたものはどれか。

  1. A信用失墜行為の禁止
  2. B誠実義務
  3. C秘密保持義務
  4. D資質向上の責務
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正解:B誠実義務

社会福祉士及び介護福祉士法第44条の2において、誠実に業務を行わなければならないとする「誠実義務」が規定されている。

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7介護福祉士の義務規定について正しくないものはどれか。

  1. A資質向上のための研修は5年に1回受講することが義務づけられている。
  2. B秘密保持義務は介護福祉士でなくなった後も継続する。
  3. C信用を傷つけるような行為をしてはならない。
  4. D正当な理由なく業務で知り得た秘密を漏らしてはならない。
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正解:A資質向上のための研修は5年に1回受講することが義務づけられている。

介護福祉士には免許の有効期限がないため、5年に1回の資格更新研修を受講する義務は規定されていない。

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8福祉サービス関係者等との連携について規定している法律上の義務はどれか。

  1. A誠実義務
  2. B信用失墜行為の禁止
  3. C秘密保持義務
  4. D連携
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正解:D連携

利用者の心身の状況等に応じて福祉サービスが適切に提供されるよう、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならないと規定されている。

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9利用者が自分の権利やニーズを表明することが難しい場合、介護福祉士などがそれを代弁し権利擁護に努めることを何というか。

  1. Aアドボカシー
  2. Bエンパワメント
  3. Cノーマライゼーション
  4. Dインフォームド・コンセント
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正解:Aアドボカシー

アドボカシーは、権利擁護や代弁(アドボケート)の意味で用いられ、利用者の権利やニーズを代弁することを指す。

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10利用者がもっている力に着目し、その力を引き出して積極的に利用・援助するアプローチを何というか。

  1. Aソーシャル・インクルージョン
  2. Bエンパワメント・アプローチ
  3. Cアドボカシー
  4. Dチームアプローチ
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正解:Bエンパワメント・アプローチ

エンパワメント・アプローチは、利用者がもっている力に着目し、その力を引き出して積極的に活用し援助することをいう。

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11社会的排除の状況を解決しようとする理念として、共に生き、支え合うというつながりの再構築を目指す概念はどれか。

  1. Aエンパワメント
  2. Bアドボカシー
  3. Cインフォームド・コンセント
  4. Dソーシャル・インクルージョン
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正解:Dソーシャル・インクルージョン

ソーシャル・インクルージョンは、社会的排除の解決を目指し、共に生き支え合う社会的包摂を指す。

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12高齢者虐待防止法に規定される虐待の種類のうち、「高齢者に対し、著しい暴言または著しく拒絶的な対応、その他の著しい心理的外傷を与える言動を行うこと」はどれか。

  1. Aネグレクト
  2. B経済的虐待
  3. C心理的虐待
  4. D身体的虐待
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正解:C心理的虐待

著しい暴言や拒絶的な対応などは、心理的虐待に該当する。

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13高齢者虐待防止法における「ネグレクト」に該当するものはどれか。

  1. A著しい減食または長時間の放置、養護を著しく怠ること
  2. B財産を不当に処分すること
  3. C身体に外傷が生じる暴行を加えること
  4. Dわいせつな行為をすること
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正解:A著しい減食または長時間の放置、養護を著しく怠ること

著しい減食や長時間の放置、養護を著しく怠ることはネグレクトに該当する。

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14身体拘束を緊急やむを得ず行うための3つの要件に該当しないものはどれか。

  1. A切迫性
  2. B効率性
  3. C一時性
  4. D非代替性
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正解:B効率性

身体拘束の緊急やむを得ない場合の要件は、切迫性、非代替性、一時性の3つである。

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15Bさん(82歳、女性、認知症)は、夜間に点滴の管を抜こうとする。切迫性、非代替性、一時性の要件をすべて満たし身体拘束を行うことになった。このとき必要な対応として適切なものはどれか。

  1. A家族に事後報告のみ行う。
  2. B他の利用者の安全のため説明は省略する。
  3. C本人や家族に説明し理解を得て、心身の状況や理由を記録する。
  4. D医師の口頭指示のみで実行し記録は不要とする。
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正解:C本人や家族に説明し理解を得て、心身の状況や理由を記録する。

身体拘束を行う場合は、本人や家族に説明して理解を得るとともに、本人の心身の状況や理由を記録することが義務付けられている。

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161963(昭和38)年に制定され、各種高齢者施設が設置される契機となり、介護を「主な業」とする「介護職」が登場した法律はどれか。

  1. A老人福祉法
  2. B介護保険法
  3. C社会福祉法
  4. D高齢者医療確保法
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正解:A老人福祉法

1963年に老人福祉法が制定され、各種高齢者施設が設置された。

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171987(昭和62)年に制定され、福祉の専門職としての資格を確立した法律はどれか。

  1. A老人福祉法
  2. B地域保健法
  3. C介護保険法
  4. D社会福祉士及び介護福祉士法
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正解:D社会福祉士及び介護福祉士法

1987年に社会福祉士及び介護福祉士法が制定された。

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182011(平成23)年の社会福祉士及び介護福祉士法改正により、介護福祉士の業務に追加されたものはどれか。

  1. Aケアプランの作成
  2. B喀痰吸引等の医療的ケア
  3. C診断と投薬の実施
  4. Dリハビリテーションの処方
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正解:B喀痰吸引等の医療的ケア

2011年の法改正により、介護福祉士の業務に医師の指示の下に行われる喀痰吸引等の医療的ケアが追加された。

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19日本の高齢化の推移について、総人口に占める65歳以上人口の割合が21%を超えた「超高齢社会」となった年はいつか。

  1. A1970(昭和45)年
  2. B1994(平成6)年
  3. C2007(平成19)年
  4. D2025(令和7)年
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正解:C2007(平成19)年

2007(平成19)年に高齢化率が21%を超え、超高齢社会となった。

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20福祉サービスの提供方法が、行政処分による決定から、利用者自身が事業者と対等な関係で選択・決定する制度へ転換したことを何というか。

  1. A保険制度から税方式への転換
  2. B利用契約制度から措置制度への転換
  3. C自己負担制度の廃止
  4. D措置制度から利用契約制度への転換
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正解:D措置制度から利用契約制度への転換

2000(平成12)年に社会福祉事業法が社会福祉法に改正され、措置制度から利用契約制度へ転換された。

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21介護福祉士の資格について正しいものはどれか。

  1. A介護福祉士の資格がなくても介護福祉士の名称を名乗ることができる。
  2. B介護福祉士は業務独占資格であるため、無資格者は介護業務を行えない。
  3. C介護福祉士は名称独占資格であり、資格取得後、登録を行う必要がある。
  4. D介護福祉士になるには5年ごとの更新試験に合格する必要がある。
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正解:C介護福祉士は名称独占資格であり、資格取得後、登録を行う必要がある。

介護福祉士は名称独占資格であり、公益財団法人社会福祉振興・試験センターに登録を行う必要がある。

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22介護福祉士が「秘密保持義務」に違反した場合の罰則として正しいものはどれか。

  1. A1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
  2. B登録の取り消しのみ
  3. C30万円以下の罰金のみ
  4. D厳重注意処分
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正解:A1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金

秘密保持義務違反には、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科せられる。

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23介護福祉士の欠格事由に該当しないものはどれか。

  1. A拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、2年を経過しない者
  2. B他の福祉関連資格の試験に不合格となった者
  3. C心身の故障により介護福祉士の業務を適正に行うことができない者として定められた者
  4. D介護福祉士の登録を取り消され、その取り消しの日から2年を経過しない者
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正解:B他の福祉関連資格の試験に不合格となった者

他の資格試験の不合格は欠格事由には含まれない。拘禁刑後2年未経過などは欠格事由に該当する。

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24日本介護福祉士会倫理綱領に含まれない項目はどれか。

  1. A利用者本位、自立支援
  2. Bプライバシーの保護
  3. C専門職間の上下関係の明確化
  4. D後継者の育成
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正解:C専門職間の上下関係の明確化

日本介護福祉士会倫理綱領に「専門職間の上下関係の明確化」という項目はない。「利用者本位、自立支援」「プライバシーの保護」「後継者の育成」などが含まれる。

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25生活者の満足感、安定感、幸福感を規定している要因の質を指し、「生活の質」と訳される言葉はどれか。

  1. AQOL
  2. BADL
  3. CICF
  4. Dノーマライゼーション
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正解:AQOL

QOL(Quality Of Life)は「生活の質」と訳され、生活者の満足感や幸福感を規定する要因の質を指す。

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26障害者が健常者と同じように社会生活をするのが本来の望ましい姿とする思想や運動を何というか。

  1. Aバリアフリー
  2. Bユニバーサルデザイン
  3. Cインクルージョン
  4. Dノーマライゼーション
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正解:Dノーマライゼーション

ノーマライゼーションとは、障害者が健常者と同じように社会生活をするのが本来の望ましい姿とする思想である。

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27ノーマライゼーションの父と呼ばれ、人間主義をうたった人物は誰か。

  1. Aバーバラ・ソロモン
  2. Bバンク・ミケルセン
  3. Cハインリッヒ
  4. Dフローレンス・ナイチンゲール
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正解:Bバンク・ミケルセン

バンク・ミケルセンはノーマライゼーションの父と呼ばれ、人間主義をうたった。

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28「説明に基づく同意」「説明に基づく選択」と訳され、治療等に先立ち十分な説明を受け了解したうえで決定することを何というか。

  1. Aアドボカシー
  2. Bエンパワメント
  3. Cインフォームド・コンセント
  4. Dコンプライアンス
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正解:Cインフォームド・コンセント

インフォームド・コンセントは「説明に基づく同意」「説明に基づく選択」と訳される。

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29ICF(国際生活機能分類)の構成要素のうち、「個人による課題や行為の遂行」を指すものはどれか。

  1. A心身機能・身体構造
  2. B環境因子
  3. C参加
  4. D活動
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正解:D活動

ICFにおける「活動」は、個人による課題や行為の遂行を指す。

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30認知症などにより判断能力が低下した利用者への意思決定支援として、最も適切なものはどれか。

  1. A家族の意向をそのまま本人の意思とみなす
  2. B本人の意思を確認することを出発点とし、確認が難しい場合は推定される意思を尊重する
  3. C介護福祉職が最善と考える選択を本人に代わって決定する
  4. D意思確認は入所時に一度行えば、以後は不要である
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正解:B本人の意思を確認することを出発点とし、確認が難しい場合は推定される意思を尊重する

意思決定支援は、本人の意思の確認を出発点とし、それが困難な場合は推定意思を尊重し、最後に本人にとっての最善の利益を検討する順序で進める。

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31Cさん(75歳、女性)は脳梗塞の後遺症で歩行が困難だが、車いすがあれば外出できる。この「車いす」はICFのどの構成要素に該当するか。

  1. A環境因子
  2. B活動
  3. C参加
  4. D個人因子
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正解:A環境因子

車いすなどの物的な環境は、ICFにおいて個人をとりまく「環境因子」に該当する。

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32リハビリテーションの理念として、人間としてふさわしい権利の状態に回復させることを指す言葉はどれか。

  1. A自立支援
  2. B機能訓練
  3. C全人間的復権
  4. Dエンパワメント
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正解:C全人間的復権

リハビリテーションの目標は、人間としてふさわしい権利の状態に回復させる「全人間的復権」である。

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33身体機能に障害がある人に、医師の指示に基づいて運動療法や物理療法などを用いて基本的動作能力の回復を図る専門職は誰か。

  1. A作業療法士(OT)
  2. B義肢装具士(PO)
  3. C言語聴覚士(ST)
  4. D理学療法士(PT)
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正解:D理学療法士(PT)

理学療法士(PT)は、座る、立つ、歩くなどの基本的動作能力の回復を図る。

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34身体機能や精神に障害がある人に、医師の指示に基づいて手芸や工作などを用いて日常生活で必要となる応用動作能力の回復を図る専門職は誰か。

  1. A作業療法士(OT)
  2. B理学療法士(PT)
  3. C言語聴覚士(ST)
  4. D視能訓練士(ORT)
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正解:A作業療法士(OT)

作業療法士(OT)は、作業療法を用いて応用動作能力の回復を図る。

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35言葉や聴こえ方、嚥下に障害がある人に対して、訓練・検査、助言・指導等を行う専門職は誰か。

  1. A理学療法士(PT)
  2. B作業療法士(OT)
  3. C言語聴覚士(ST)
  4. D精神保健福祉士(PSW)
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正解:C言語聴覚士(ST)

言語聴覚士(ST)は、音声機能、言語機能、聴覚機能、摂食・嚥下障害に対応する。

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36WHOや国連が示すリハビリテーションの4つの専門領域に含まれないものはどれか。

  1. A医学的リハビリテーション
  2. B経済的リハビリテーション
  3. C職業的リハビリテーション
  4. D教育的リハビリテーション
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正解:B経済的リハビリテーション

リハビリテーションの4つの専門領域は、医学的、教育的、職業的、社会的リハビリテーションである。

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37高齢者の定義として、日本の人口構造の統計に用いる「老年人口」は何歳以上を指すか。

  1. A60歳以上
  2. B65歳以上
  3. C70歳以上
  4. D75歳以上
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正解:B65歳以上

人口構造の統計に用いる老年人口の定義は、65歳以上である。

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3865歳以上の者のいる世帯のうち、最も大きな割合を占めている世帯構造はどれか。

  1. A三世代世帯
  2. B親と未婚の子のみの世帯
  3. Cその他の世帯
  4. D単独世帯
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正解:D単独世帯

65歳以上の者のいる世帯のうち、単独世帯が最も多くなっている。

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39高齢者世帯の主な収入源として、総所得の6割以上を占めているものはどれか。

  1. A公的年金・恩給
  2. B財産所得
  3. C稼働所得
  4. D仕送り
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正解:A公的年金・恩給

高齢者世帯の主な収入源は公的年金・恩給であり、総所得の6割以上を占めている。

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40身体障害者手帳所持者の種類別割合で、最も多い障害はどれか。

  1. A視覚障害
  2. B肢体不自由
  3. C聴覚・平衡機能障害
  4. D内部障害
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正解:B肢体不自由

身体障害者手帳所持者の種類別割合は、高い方から順に肢体不自由、内部障害、聴覚・平衡機能障害となっている。

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41精神障害者の疾患別構成割合において、入院患者で最も多い疾患はどれか。

  1. A気分(感情)障害
  2. B精神作用物質使用による障害
  3. Cてんかん
  4. D統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害
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正解:D統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害

精神障害の入院患者では統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害が最も多くなっている。

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42同居の主な介護者の状況について、男女の比率として正しいものはどれか。

  1. A男性が約7割、女性が約3割
  2. B男女ほぼ同数
  3. C男性が約3割、女性が約7割
  4. D男性が約9割、女性が約1割
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正解:C男性が約3割、女性が約7割

同居の主な介護者は、女性が約7割、男性が約3割を占めている。

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43要介護度別にみた同居の主な介護者の介護時間において、要介護5の要介護者に対する介護時間で最も多いのはどれか。

  1. Aほとんど終日
  2. B2〜3時間程度
  3. C半日程度
  4. D必要なときに手をかす程度
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正解:Aほとんど終日

要介護5では、6割近くが「ほとんど終日」介護に費やしている。

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44支援が必要な家族を中心として、その家族を支援する人や公的・私的機関の関係性を記載した図を何というか。

  1. Aジェノグラム
  2. Bエコ・マップ
  3. Cケアプラン
  4. Dアセスメントシート
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正解:Bエコ・マップ

エコ・マップ(生態地図)は、家族を中心として支援する人や機関の関係性を記載したものである。

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45支援が必要な家族を中心として、性別、年齢、婚姻などの家族関係(親族関係)を記載した図を何というか。

  1. Aエコ・マップ
  2. Bインシデントレポート
  3. Cジェノグラム
  4. Dヒヤリハットマップ
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正解:Cジェノグラム

ジェノグラムは、性別、年齢、婚姻などの家族関係を記載した親族関係図である。

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46育児・介護休業法に基づく「介護休業」において、対象家族1人につき通算で何日まで取得できるか。

  1. A30日
  2. B60日
  3. C93日
  4. D180日
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正解:C93日

介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回を限度として分割取得できる。

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47育児・介護休業法に基づく「介護休暇」において、対象家族が1人の場合、年間に何日を限度として取得できるか。

  1. A3日
  2. B5日
  3. C10日
  4. D93日
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正解:B5日

介護休暇は、対象家族1人につき年5日(2人以上の場合は10日)を限度として取得できる。

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48ケアマネジメントの手順において、利用者の状況や生活課題を把握するプロセスを何というか。

  1. Aスクリーニング
  2. Bモニタリング
  3. Cプランニング
  4. Dアセスメント
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正解:Dアセスメント

アセスメントは、利用者の状況や生活課題を把握するプロセスである。

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49ケアマネジメントにおいて、ケアプラン実施後にサービスが適切に提供されているか、目標の到達度はどうかを確認するプロセスを何というか。

  1. Aモニタリング
  2. Bアセスメント
  3. Cカンファレンス
  4. Dインテーク
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正解:Aモニタリング

モニタリングは、支援の実施状況や目標の到達度などを確認し評価するプロセスである。

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50居宅介護支援におけるモニタリングについて、令和6年度の基準改正を踏まえた記述として正しいものはどれか。

  1. A利用者の同意がなくてもテレビ電話装置等による面接に切り替えることができる
  2. B少なくとも1か月に1回は利用者と面接し、要件を満たす場合は居宅を訪問しない月にテレビ電話装置等を活用できる
  3. Cテレビ電話装置等を活用する場合、利用者の居宅を訪問する必要は一切なくなる
  4. Dモニタリングは半年に1回、記録を残せば足りる
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正解:B少なくとも1か月に1回は利用者と面接し、要件を満たす場合は居宅を訪問しない月にテレビ電話装置等を活用できる

令和6年度の基準改正により、一定の要件を満たす場合はテレビ電話装置等によるモニタリングが認められた。ただし少なくとも2か月に1回は利用者の居宅を訪問して面接する必要がある。

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51各種サービスの提供事業者、利用者とその家族とともにケアプラン原案の内容等を検討する会議を何というか。

  1. A感染対策委員会
  2. B地域ケア会議
  3. C運営推進会議
  4. Dサービス担当者会議
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正解:Dサービス担当者会議

サービス担当者会議は、関係専門職、利用者や家族が参加し、ケアプランの内容を検討する会議である。

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52主任介護支援専門員研修を受講するための条件として、介護支援専門員としての実務経験はどれだけ必要か。

  1. A1年(12か月)以上
  2. B3年(36か月)以上
  3. C5年(60か月)以上
  4. D10年(120か月)以上
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正解:C5年(60か月)以上

主任介護支援専門員研修を受講するには、5年(60か月以上)の実務経験が必要である。

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53看護師が主治医の指示に基づき要介護者の居宅を訪問し、療養上の世話や診療の補助を行うサービスはどれか。

  1. A訪問看護
  2. B訪問入浴介護
  3. C訪問介護
  4. D居宅療養管理指導
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正解:A訪問看護

訪問看護は、看護師が居宅を訪問して療養上の世話や診療の補助を行うサービスである。

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54医師、歯科医師、薬剤師等が、通院困難な要介護者の居宅を訪問し、療養上の管理および指導を行うサービスはどれか。

  1. A訪問看護
  2. B訪問リハビリテーション
  3. C居宅療養管理指導
  4. D通所リハビリテーション
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正解:C居宅療養管理指導

居宅療養管理指導は、医師や薬剤師等が居宅を訪問し、療養上の管理・指導を行うサービスである。

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55要介護者が老人デイサービスセンター等に通い、入浴、食事の提供、機能訓練等を受けるサービスはどれか。

  1. A短期入所生活介護
  2. B通所介護
  3. C特定施設入居者生活介護
  4. D訪問介護
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正解:B通所介護

通所介護(デイサービス)は、施設に通って入浴、食事、機能訓練等を受けるサービスである。

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56介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)への新規入所者は、原則としてどの要介護度以上か。

  1. A要支援1以上
  2. B要介護1以上
  3. C要介護3以上
  4. D要介護5のみ
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正解:C要介護3以上

2014年の法改正により、特別養護老人ホームの新規入所対象は原則として「要介護3以上」となった。

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57退院後に在宅生活を送ることが難しい高齢者に対し、医学的管理のもとで在宅復帰に向けたリハビリテーション等を行う施設はどれか。

  1. A介護老人福祉施設
  2. B認知症対応型共同生活介護
  3. C介護医療院
  4. D介護老人保健施設
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正解:D介護老人保健施設

介護老人保健施設は、医学的管理のもとで在宅復帰に向けたリハビリテーション等を行う施設である。

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58長期療養が必要な要介護者に対し、医療と介護を一体的に提供し、看取りやターミナルケアも行う施設として2018(平成30)年に創設されたのはどれか。

  1. A特定施設入居者生活介護
  2. B介護医療院
  3. C介護老人福祉施設
  4. D軽費老人ホーム
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正解:B介護医療院

介護医療院は、長期療養が必要な要介護者に対し、医療と介護を一体的に提供する施設として創設された。

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59施設サービスにおけるユニットケアについて、法令で定められている1ユニットの原則的な定員はどれか。

  1. A5人以下
  2. Bおおむね10人以下とし、15人を超えない
  3. Cおおむね20人以下とし、29人を超えない
  4. D30人以上
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正解:Bおおむね10人以下とし、15人を超えない

ユニットケアの1ユニットの人数は「原則としておおむね10人以下とし、15人を超えない」と定められている。

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60地域密着型サービスのうち、認知症の要介護者が住居において共同生活を営み、家庭的な環境の下で介護等を受けるサービスはどれか。

  1. A認知症対応型共同生活介護
  2. B認知症対応型通所介護
  3. C小規模多機能型居宅介護
  4. D夜間対応型訪問介護
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正解:A認知症対応型共同生活介護

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、認知症の要介護者が共同生活を営む施設である。

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61小規模多機能型居宅介護と訪問看護などの複数の在宅サービスを組み合わせて提供する地域密着型サービスはどれか。

  1. A定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  2. B地域密着型特定施設入居者生活介護
  3. C看護小規模多機能型居宅介護
  4. D療養通所介護
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正解:C看護小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)は、小規模多機能型居宅介護と訪問看護などを組み合わせたサービスである。

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62社会福祉関係職種のうち、福祉の相談に応じ、各所と連絡調整等を行う国家資格(名称独占)はどれか。

  1. A介護支援専門員
  2. B精神保健福祉士
  3. C医療ソーシャルワーカー
  4. D社会福祉士
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正解:D社会福祉士

社会福祉士は、福祉の相談援助を行う名称独占の国家資格である。

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63栄養士免許取得後、国家試験に合格し資格を取得し、病院や福祉施設などで栄養指導を行う専門職はどれか。

  1. A管理栄養士
  2. B調理師
  3. C保健師
  4. D作業療法士
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正解:A管理栄養士

管理栄養士は、栄養士免許取得後に国家試験に合格して取得し、高度な栄養指導等を行う。

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64介護現場において「原則として医行為でないもの」とされている行為はどれか。

  1. Aインスリン注射の実施
  2. B褥瘡(床ずれ)の処置
  3. C耳垢を除去すること(耳垢塞栓の除去を除く)
  4. D摘便の実施
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正解:C耳垢を除去すること(耳垢塞栓の除去を除く)

耳垢の除去(耳垢塞栓の除去を除く)は、原則として医行為ではないと考えられている。

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65介護現場における行為で、「原則として医行為でないもの」に該当しないものはどれか。

  1. A自動血圧測定器による血圧測定
  2. B医師の指示や本人の依頼がない状態での処方薬の仕分け
  3. C軽微な切り傷への専門的な判断を要しない処置
  4. D水銀体温計での腋窩体温測定
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正解:B医師の指示や本人の依頼がない状態での処方薬の仕分け

処方薬の仕分けは、医師等から説明があり、かつ本人または家族が依頼した場合に限り医行為でないとされる。

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66市町村が設置主体となり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が配置され、包括的支援事業等を行う機関はどれか。

  1. A保健所
  2. B福祉事務所
  3. C社会福祉協議会
  4. D地域包括支援センター
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正解:D地域包括支援センター

地域包括支援センターは、市町村が責任主体となり、包括的支援事業等を一体的に実施する中核的機関である。

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67都道府県および市(特別区含む)に設置義務があり、生活保護法など福祉六法の業務を行う行政機関はどれか。

  1. A福祉事務所
  2. B保健所
  3. C市町村保健センター
  4. D児童相談所
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正解:A福祉事務所

福祉事務所は、都道府県および市に設置義務がある社会福祉行政機関である。

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68介護福祉士が利用者の個人情報を第三者に提供する場合の原則的な対応として正しいものはどれか。

  1. A家族の同意があれば、本人の同意は不要である。
  2. B利用者の同意があった場合を除き、個人の識別ができない形式に変える。
  3. C医療機関への提供であれば無条件で可能である。
  4. D口頭であれば同意なしで提供できる。
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正解:B利用者の同意があった場合を除き、個人の識別ができない形式に変える。

個人情報を第三者へ提供する場合、同意があった場合を除き、個人の識別や特定ができない形式に変える必要がある。

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69個人情報保護法において、本人から保有個人データの開示を求められた場合でも、開示しないことができる例外事由に該当しないものはどれか。

  1. A本人または第三者の生命、身体などを害するおそれがある場合
  2. B事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. C他の法令に違反することとなる場合
  4. D本人が利用料金を滞納している場合
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正解:D本人が利用料金を滞納している場合

利用料金の滞納は、個人データの開示を拒む法律上の正当な理由(例外事由)には含まれない。

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70事故には至らないものの、突然のミスや事柄にヒヤリとしたりハッとしたりする事象を何というか。

  1. Aアクシデント
  2. Bコンプライアンス
  3. Cインシデント(ヒヤリハット)
  4. Dハザード
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正解:Cインシデント(ヒヤリハット)

事故には至らないが危険を感じた事象をヒヤリハット(インシデント)という。

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71「1件の重大事故の背景には29件の軽傷を伴う事故と、300件のヒヤリハットする体験がある」という法則を何というか。

  1. Aハインリッヒの法則
  2. Bバンク・ミケルセンの法則
  3. Cマズローの法則
  4. Dナイチンゲールの法則
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正解:Aハインリッヒの法則

1件の重大事故の背景に29件の軽微な事故、300件のヒヤリハットがあるという経験則を「ハインリッヒの法則」という。

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72すべての患者の血液や体液(汗を除く)などに感染性病原体が含まれる可能性があるとみなし、予防策を実施する考え方を何というか。

  1. Aインフォームド・コンセント
  2. Bスタンダード・プリコーション(標準予防策)
  3. Cユニバーサルデザイン
  4. Dソーシャル・インクルージョン
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正解:Bスタンダード・プリコーション(標準予防策)

患者の感染症の有無にかかわらず、血液や体液などを感染源とみなして対策を行うことをスタンダード・プリコーションという。

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73介護施設において、利用者の血液や嘔吐物を処理する際の対応として適切なものはどれか。

  1. A素手で処理し、その後丁寧に手洗いをする。
  2. B布製の手袋を着用して処理する。
  3. C使い捨て手袋やマスク、エプロン等を着用して処理し、必ず手指洗浄と消毒を行う。
  4. D乾燥するまで放置し、その後掃除機で吸い取る。
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正解:C使い捨て手袋やマスク、エプロン等を着用して処理し、必ず手指洗浄と消毒を行う。

血液や嘔吐物は感染源となるため、手袋やマスク、エプロンなどを着用して処理し、必ず手指洗浄と消毒を行う。

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74感染対策の3原則に含まれないものはどれか。

  1. A病原体の無毒化
  2. B感染経路の遮断
  3. C宿主(ヒト)の抵抗力の向上
  4. D感染源の排除
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正解:A病原体の無毒化

感染対策の3原則は、「感染源の排除」「感染経路の遮断」「宿主(ヒト)の抵抗力の向上」である。

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75手洗いの方法として不適切なものはどれか。

  1. A石けんは液体石けんを利用する。
  2. B親指は反対の手で握り、ねじり洗いをする。
  3. C流水でしっかりと洗い流す。
  4. D拭き取り用のタオルは他の職員と共用する。
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正解:D拭き取り用のタオルは他の職員と共用する。

タオルは共用せず、個人専用にするか、使い捨てペーパータオルなどを利用する。

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76これまで熱心に仕事に打ち込んでいた人が、突然、仕事への気力を失って、心身ともに無気力状態になることを何というか。

  1. A頸肩腕症候群
  2. B燃え尽き症候群(バーンアウト症候群)
  3. C統合失調症
  4. D生活習慣病
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正解:B燃え尽き症候群(バーンアウト症候群)

緊張の持続を強いられ、努力の成果が現れにくい職業などでみられる無気力状態を燃え尽き症候群という。

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77介護福祉職の腰痛予防対策として不適切なものはどれか。

  1. Aボディメカニクスの活用
  2. Bコルセットや幅広ベルトの着用
  3. C前屈みなど長時間の中腰姿勢を維持する
  4. D移動・移乗の際に福祉用具を活用する
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正解:C前屈みなど長時間の中腰姿勢を維持する

長時間の中腰姿勢をとらないことが腰痛予防対策として重要である。

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78上肢や頭を使う作業で、手首、肘、肩、頸などに痛みや炎症が起きる症状を何というか。

  1. A椎間板ヘルニア
  2. B燃え尽き症候群
  3. C腰痛症
  4. D頸肩腕症候群
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正解:D頸肩腕症候群

手首、肘、肩、頸などの痛みや炎症が起きることを頸肩腕症候群という。

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79労働基準法が規定している内容として正しいものはどれか。

  1. A1週間の労働時間は50時間までとする。
  2. B1週間の労働時間は40時間、1日の労働時間は8時間を超えてはならない。
  3. C事業所におけるストレスチェックの実施義務を定めている。
  4. Dすべての事業所に産業医を配置しなければならない。
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正解:B1週間の労働時間は40時間、1日の労働時間は8時間を超えてはならない。

労働基準法では、1週間の労働時間は40時間、1日は8時間を超えてはならないと規定している。ストレスチェックや産業医は労働安全衛生法の規定である。

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80労働者が50人以上の事業所において、年1回の実施が義務付けられているものはどれか。

  1. Aストレスチェック
  2. B人間ドックの受診
  3. C体力測定
  4. D資格更新試験
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正解:Aストレスチェック

労働安全衛生法により、労働者が50人以上の事業所では、年1回のストレスチェックの実施が義務付けられている。

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81介護を要する高齢者の自立支援に関する記述として適切なものはどれか。

  1. Aできない部分だけでなく、できる部分もすべて介護者が代行する。
  2. B転倒のリスクを避けるため、歩行はすべて車いすに切り替える。
  3. C利用者がどこまで自分でできるかを確かめ、できない部分を手助けする。
  4. D意思決定は家族にすべて委ねる。
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正解:C利用者がどこまで自分でできるかを確かめ、できない部分を手助けする。

自立生活の支援のためには、利用者がどこまで自分でできるか確かめ、もっている力を活用し、できない部分を手助けすることが重要である。

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82高齢者の家庭内(屋内)における事故発生場所として最も多いのはどこか。

  1. A台所・食堂
  2. B階段
  3. C風呂場
  4. D居室
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正解:D居室

高齢者の家庭内における事故発生場所として最も多いのは居室である。

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832024年4月からすべての介護施設・事業所に策定と訓練の実施が義務づけられたものはどれか。

  1. A業務継続計画(BCP)
  2. B事業計画書
  3. Cケアプラン
  4. D財務諸表
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正解:A業務継続計画(BCP)

2024年4月より、すべての介護施設・事業所に業務継続計画(BCP)の策定や訓練の実施が義務づけられた。

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84悪質商法や詐欺などの消費者被害を発見した場合、状況に応じて案内する相談窓口として適切なのはどこか。

  1. A保健所
  2. B公共職業安定所
  3. C消費生活センター
  4. D年金事務所
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正解:C消費生活センター

消費者被害を発見した場合は、消費生活センターの相談窓口やクーリング・オフ制度の利用を案内する。

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85介護福祉士の定義の見直し(2007年改正)で、身体面の介護だけでなく新たに行うことが規定された支援はどれか。

  1. A経済的支援
  2. B心理的支援・社会的支援
  3. C医療的支援
  4. D法務的支援
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正解:B心理的支援・社会的支援

2007年の法改正で、身体面だけでなく心理的支援や社会的支援も求められるようになった。

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86利用者のADL(日常生活動作)能力が低下しても、QOL(生活の質)を高めることを目的とするためのアプローチとして適切なものはどれか。

  1. A機能回復訓練を強制的に行う
  2. BADLの完全自立のみを目標とする
  3. Cすべての動作を介護者が代行する
  4. D利用者の要望を尊重し、その人らしい生活ができるよう支援する
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正解:D利用者の要望を尊重し、その人らしい生活ができるよう支援する

ADLの自立が達成できない場合でも、利用者の要望を尊重しQOLを高める支援を行う。

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87逆性石けん(塩化ベンザルコニウム)の消毒効果に関する記述として正しいものはどれか。

  1. Aふつうの石けんが混ざると殺菌効果が減退・消失する。
  2. B糞便などの有機物が残っていても殺菌効果は変わらない。
  3. Cふつうの石けんと混ぜると殺菌効果が高まる。
  4. D強い洗浄力をもっている。
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正解:Aふつうの石けんが混ざると殺菌効果が減退・消失する。

逆性石けんは、有機物が残っていたり、ふつうの石けんが混ざったりすると殺菌効果が減退または消失する。

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88介護保険施設において施設サービス計画を作成する役割を担うのは誰か。

  1. A介護福祉士
  2. B介護支援専門員
  3. C社会福祉士
  4. D施設長
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正解:B介護支援専門員

入所施設においては、介護支援専門員(ケアマネジャー)が施設サービス計画を作成する。

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89チームアプローチにおいて、専門職がチームで情報を共有し、総合的な援助を行うための話し合いを何というか。

  1. Aモニタリング
  2. Bヒヤリハット報告
  3. Cアセスメント
  4. Dケアカンファレンス
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正解:Dケアカンファレンス

チームの各専門職間での話し合いをケアカンファレンスという。

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90身体的拘束がもたらす弊害のうち、「精神的弊害」に該当するものはどれか。

  1. A褥瘡の発生
  2. B関節拘縮
  3. C認知症の進行やせん妄の頻発
  4. D筋力の低下
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正解:C認知症の進行やせん妄の頻発

認知症の進行やせん妄の頻発は、身体拘束による精神的弊害である。

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