第1問日本国憲法第25条で保障されている権利はどれか。
- A生存権
- B自由権
- C平等権
- D参政権
介護実践の土台となる理念と職業倫理を扱う分野です。日本国憲法第25条の生存権、社会福祉法第3条の個人の尊厳、介護福祉士の定義と義務規定(誠実義務・信用失墜行為の禁止・秘密保持義務とその罰則)、身体拘束が例外的に認められる切迫性・非代替性・一時性の三要件が中心になります。ICFの構成要素、リハビリテーションの考え方、介護サービスの種類、医行為でないとされる行為、ハインリッヒの法則に代表されるリスクマネジメント、介護職自身の腰痛予防や健康管理も対象です。よく取り違えられるのが、自分で決める「自律」と自分で行う「自立」、そして義務規定ごとの罰則の有無です。収録616問のうち90問がこの分野です。
この分野の問題90問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:A.尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むこと
介護保険法第1条は、要介護者等が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう制度を設けたと規定している。
この問題の解説ページを開く →正解:D.障害者が自立した日常生活または社会生活を営めるような地域社会の実現
障害者総合支援法第3条では、すべての国民は障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならないと規定している。
この問題の解説ページを開く →正解:A.資質向上のための研修は5年に1回受講することが義務づけられている。
介護福祉士には免許の有効期限がないため、5年に1回の資格更新研修を受講する義務は規定されていない。
この問題の解説ページを開く →正解:C.本人や家族に説明し理解を得て、心身の状況や理由を記録する。
身体拘束を行う場合は、本人や家族に説明して理解を得るとともに、本人の心身の状況や理由を記録することが義務付けられている。
この問題の解説ページを開く →正解:C.介護福祉士は名称独占資格であり、資格取得後、登録を行う必要がある。
介護福祉士は名称独占資格であり、公益財団法人社会福祉振興・試験センターに登録を行う必要がある。
この問題の解説ページを開く →正解:C.専門職間の上下関係の明確化
日本介護福祉士会倫理綱領に「専門職間の上下関係の明確化」という項目はない。「利用者本位、自立支援」「プライバシーの保護」「後継者の育成」などが含まれる。
この問題の解説ページを開く →正解:B.本人の意思を確認することを出発点とし、確認が難しい場合は推定される意思を尊重する
意思決定支援は、本人の意思の確認を出発点とし、それが困難な場合は推定意思を尊重し、最後に本人にとっての最善の利益を検討する順序で進める。
この問題の解説ページを開く →正解:B.少なくとも1か月に1回は利用者と面接し、要件を満たす場合は居宅を訪問しない月にテレビ電話装置等を活用できる
令和6年度の基準改正により、一定の要件を満たす場合はテレビ電話装置等によるモニタリングが認められた。ただし少なくとも2か月に1回は利用者の居宅を訪問して面接する必要がある。
この問題の解説ページを開く →正解:B.利用者の同意があった場合を除き、個人の識別ができない形式に変える。
個人情報を第三者へ提供する場合、同意があった場合を除き、個人の識別や特定ができない形式に変える必要がある。
この問題の解説ページを開く →正解:C.使い捨て手袋やマスク、エプロン等を着用して処理し、必ず手指洗浄と消毒を行う。
血液や嘔吐物は感染源となるため、手袋やマスク、エプロンなどを着用して処理し、必ず手指洗浄と消毒を行う。
この問題の解説ページを開く →正解:B.1週間の労働時間は40時間、1日の労働時間は8時間を超えてはならない。
労働基準法では、1週間の労働時間は40時間、1日は8時間を超えてはならないと規定している。ストレスチェックや産業医は労働安全衛生法の規定である。
この問題の解説ページを開く →正解:C.利用者がどこまで自分でできるかを確かめ、できない部分を手助けする。
自立生活の支援のためには、利用者がどこまで自分でできるか確かめ、もっている力を活用し、できない部分を手助けすることが重要である。
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