インテリアコーディネーター ② インテリア関連の法規・規格・制度

住まいづくりに関わる法規・規格・制度を横断的に学ぶ分野です。建築基準法の採光・換気・天井高・階段寸法・内装制限、都市計画法の用途地域、品確法やPL法・消費者保護、バリアフリー法やCP・PSCなどの各種マークが問われます。数値基準や制度名が多く暗記量が多いのが特徴で、「1/7以上の採光」「天井高2.1m以上」など代表的な基準値を数字とセットで覚えることが得点の近道です。

この分野の問題25問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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26太陽光ソーラーパネルの性能を示す「モジュール変換効率」とは、どのような指標か。

  1. A1日の日照時間あたりにどれだけの電力を蓄電できるかをパーセントで表したもの
  2. B1平方メートルのモジュールでどれだけの電力に変換できるかを数値化したもの
  3. C1年間に太陽光から作られる全電力量のうち家庭で消費される割合を示したもの
  4. D1キロワットのシステムで住宅の消費電力をどれだけ賄えるかを計算した数値
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正解:B1平方メートルのモジュールでどれだけの電力に変換できるかを数値化したもの

モジュール変換効率は、1平方メートルのモジュールでどれだけの電力に変換できるかを数値化したものです。

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27次のうち、バイオマス発電の燃料として利用されるものはどれか。

  1. A天然ガス
  2. Bウラン
  3. C家畜の排せつ物
  4. D石炭
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正解:C家畜の排せつ物

バイオマス発電は建材などの廃材や家畜の排せつ物などを利用した発電方式です。

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28都市計画法に基づく用途地域は、現在いくつに区分されているか。

  1. A10
  2. B11
  3. C12
  4. D13
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正解:D13

用途地域は住居系、商業系、工業系に分けられ、さらに13に区分されています。

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29延焼のおそれのある部分について、1階の場合、隣地境界線または道路の中心線から何m以下の範囲を指すか。

  1. A3m以下
  2. B2m以下
  3. C4m以下
  4. D5m以下
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正解:A3m以下

1階は3m以下、2階以上は5m以下の範囲が延焼のおそれのある部分と規定されています。

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30建築基準法において、準不燃材料が通常の火災による火熱を加えられた際に、燃焼しないことが求められる時間はどれか。

  1. A5分間
  2. B10分間
  3. C15分間
  4. D20分間
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正解:B10分間

準不燃材料は10分間燃焼しないことが求められます(不燃材料は20分間、難燃材料は5分間)。

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31住宅の居室において、採光のための有効な窓の面積は、床面積のどの割合以上と規定されているか。

  1. A1/5以上
  2. B1/6以上
  3. C1/7以上
  4. D1/8以上
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正解:C1/7以上

居室の採光窓の面積は、床面積の1/7以上と定められています。

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32採光のための天窓(トップライト)の有効採光面積は、実際の面積の何倍として計算されるか。

  1. A1.5倍
  2. B2.0倍
  3. C2.5倍
  4. D3.0倍
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正解:D3.0倍

天窓(トップライト)は、実際の面積の3倍を有効採光面積とみなして計算します。

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33住宅の居室の天井高について、建築基準法では床面から測定して何m以上と決められているか。

  1. A2.1m
  2. B2.2m
  3. C2.3m
  4. D2.4m
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正解:A2.1m

居室の天井高は床面から測定して2.1m以上と決められています。1室で高さが異なる場合は平均の高さとなります。

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34木造住宅の1階の床高について、防湿処理を行わない場合、地面から床仕上げの上面まで何cm以上と規定されているか。

  1. A30cm
  2. B45cm
  3. C40cm
  4. D35cm
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正解:B45cm

木造では、地面から床仕上げの上面までは45cm以上と決められています。

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35住宅の階段の寸法について、建築基準法で定められている最低基準の組み合わせはどれか。

  1. A蹴上げ20cm以下、踏面20cm以上
  2. B蹴上げ21cm以下、踏面15cm以上
  3. C蹴上げ23cm以下、踏面15cm以上
  4. D蹴上げ22cm以下、踏面20cm以上
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正解:C蹴上げ23cm以下、踏面15cm以上

住宅の階段の寸法は、蹴上げ23cm以下、踏面15cm以上、幅75cm以上と決められています。

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36バルコニーや吹抜けなどに設置する手すりの高さは、転落防止のため床から何cm以上と定められているか。

  1. A100cm以上
  2. B90cm以上
  3. C120cm以上
  4. D110cm以上
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正解:D110cm以上

屋上やバルコニー、吹抜けなどの手すりは、床から110cm以上の高さに設置すると定められています。

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37「品確法」に基づく新築住宅の契約不適合責任について、請負人が主要な構造と雨水の侵入について責任を負う期間は引き渡しから何年間か。

  1. A10年間
  2. B5年間
  3. C15年間
  4. D20年間
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正解:A10年間

品確法では、主要な構造と雨水の侵入について、10年の契約不適合責任が義務付けられています。

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38消費生活用製品安全法において、所定の安全基準に適合した製品に表示されるマークはどれか。

  1. AJISマーク
  2. BPSCマーク
  3. CJASマーク
  4. DSGマーク
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正解:BPSCマーク

安全基準に適合した特定製品などにはPSCマークが表示されます。

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39製造物責任法(PL法)において、製品の欠陥による損害賠償を請求できる期間は、損害および賠償義務者を知った時点から原則として何年間か。

  1. A2年間
  2. B1年間
  3. C3年間
  4. D5年間
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正解:C3年間

損害および賠償義務者を知った時点から3年間(人身傷害問題は5年)、または引渡しから10年間です。

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40訪問販売で契約をした場合、消費者が無条件で解約できるクーリング・オフの期間は、法定書面を受け取った日から数えて何日間か。

  1. A10日間
  2. B14日間
  3. C20日間
  4. D8日間
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正解:D8日間

訪問販売、電話勧誘販売などは原則8日間、マルチ商法などは20日間のクーリング・オフ期間があります。

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41次のうち、防犯性能の高い建物部品に付けられるマークはどれか。

  1. ACPマーク
  2. BBLマーク
  3. CISMマーク
  4. DSGマーク
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正解:ACPマーク

CPマークは、警察庁や関連団体によって防犯性が高いと認められた製品に付けられます。

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42消防法に基づき、すべての住宅に設置が義務付けられている設備はどれか。

  1. A屋内消火栓
  2. B住宅用火災警報器
  3. Cスプリンクラー
  4. D漏電遮断器
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正解:B住宅用火災警報器

消防法により、すべての住宅の寝室などに住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。

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43家電リサイクル法の対象となっている製品は、エアコン、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機と、もうひとつはどれか。

  1. A掃除機
  2. B電子レンジ
  3. C冷蔵庫・冷凍庫
  4. D食器洗い機
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正解:C冷蔵庫・冷凍庫

家電リサイクル法の対象は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機です。

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44建築基準法の内装制限において、火気使用室等の壁面の制限が免除されるのは、床面から高さ何m以下の腰壁部分か。

  1. A0.8m以下
  2. B1.0m以下
  3. C1.5m以下
  4. D1.2m以下
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正解:D1.2m以下

腰壁などの内装制限は、床面から高さ1.2mまでは免除されます(地下等の例外あり)。

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45エコキュートなどのヒートポンプ給湯器は、主にお湯を沸かすためにどのようなエネルギー源を利用しているか。

  1. A電気
  2. B石油
  3. C都市ガス
  4. D太陽熱
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正解:A電気

エコキュートは電気を使い、大気の熱をくみ上げて効率よくお湯を沸かすシステムです。

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46バリアフリー法で定められている、一般の人が利用する特定建築物などにおいて、車いす用のスロープの勾配の基準はどれか。

  1. A1/17以下
  2. B1/12以下
  3. C1/15以下
  4. D1/8以下
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正解:B1/12以下

建築物移動等円滑化基準では、移動等円滑化経路を構成する傾斜路の勾配は原則1/12以下です(高さ16cm以下のものは1/8以下も許容)。建築基準法の一般的な傾斜路基準とは区別します。

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47廃棄物処理法において、産業廃棄物の処理を委託する際、不法投棄を防ぐ目的で発行する管理票を何と呼ぶか。

  1. Aインボイス
  2. Bクーリングオフ
  3. Cマニフェスト
  4. Dトップランナー
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正解:Cマニフェスト

廃棄物管理票(マニフェスト)を用いて処理の流れを確認し、不法投棄を未然に防ぎます。

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48住宅の居室において、換気に有効な窓の面積は、床面積のどの割合以上が必要とされているか。

  1. A1/10以上
  2. B1/15以上
  3. C1/25以上
  4. D1/20以上
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正解:D1/20以上

換気のための窓は、居室の床面積の1/20以上の大きさが必要と定められています。

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49定期借地権制度により、一定の期間を決めて土地を貸すことが可能になった法律はどれか。

  1. A借地借家法
  2. B品確法
  3. C住生活基本法
  4. Dバリアフリー法
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正解:A借地借家法

1992年に改正された借地借家法により、定期借地権制度などが導入されました。

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50建築士法において、自分が住むためだけの家であっても、建築士の資格者でなければ設計・工事監理を行えない建物の条件はどれか。

  1. A木造平屋建てで延べ面積が50平方メートル
  2. B木造2階建てで延べ面積が120平方メートル
  3. C木造2階建てで延べ面積が100平方メートル
  4. D木造平屋建てで延べ面積が80平方メートル
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正解:B木造2階建てで延べ面積が120平方メートル

木造2階建て以下で延べ面積100平方メートル以下であれば無資格でも自分が住む家を設計できますが、それを超えると資格が必要です。

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