eco検定（環境社会検定試験）　環境政策とアプローチ

正解：B．環境基本法

地球環境問題をはじめとする環境政策課題の変化に対応するため、1993年に環境基本法が制定されました。

正解：A．発展

長期的目標の4つは「循環」「共生」「参加」「国際的取組」です。「発展」は含まれません。

正解：A．ウェルビーイング

第6次計画では、環境保全を通じた「現在及び将来の国民一人一人の生活の質、幸福度、ウェルビーイング、経済厚生の向上」を最上位の目的としています。

正解：B．汚染者負担原則

汚染者負担原則（PPP）は、外部不経済を内部化するための費用は汚染者が支払うべきであるという経済学的な考え方に基づいています。

正解：C．家電リサイクル法

日本では家電リサイクル法や容器包装リサイクル法など、製品の設計段階や使用後の処理において生産者に責任を求めるEPRの考え方が導入されています。

正解：D．無過失責任

公害による損害など、被害者の立証が困難な場合に対応するため、大気汚染防止法などに無過失責任の考え方が導入されています。

正解：A．予防原則

予防原則は、地球温暖化など複雑で不確実性を伴う問題に対し、取り返しのつかない影響の可能性がある場合に対策を講じるべきとする原則です。未然防止原則とは異なります。

正解：D．源流対策原則

発生した廃棄物を排出口で処理するのではなく、設計や製法の段階から対策を講じることを優先すべきという考え方が源流対策原則です。

正解：B．協働原則

市民参加の背景となる原則であり、1976年のドイツ連邦政府の環境報告書で定式化されたとされています。

正解：C．補完性原則

環境分野でも、市民で処理できる事柄は市民に任せ、そうでない事柄に限って政府が処理するという役割分担の考え方として適用されます。

正解：D．悪臭の発生

環境基準は、典型7公害のうち大気の汚染、水質の汚濁、騒音、土壌の汚染の4種について定められることとなっています。悪臭については環境基準はありません。

正解：D．トップランナー制度

トップランナー制度は、技術評価をしながら規制基準を随時引き上げることで、民間の技術開発意欲を削ぐことなく環境改善を図る仕組みです。

正解：A．排出量取引制度

排出量取引や環境税などの経済的負担措置は、経済的インセンティブの付与を介して主体の経済合理性に沿った行動を誘導する経済的手法です。

正解：C．PRTR制度

PRTR制度は、事業活動に関する環境情報を公開させることで、環境保全上の望ましい行動に誘導する情報的手法の一つです。

正解：C．キャップアンドトレード制度

キャップアンドトレード制度は、排出許容総量（キャップ）を定め、その枠内で排出枠を取引（トレード）する仕組みです。

正解：B．ベオグラード憲章

1975年に採択されたベオグラード憲章は、環境教育の指針となる考え方が示され、その後の発展の基礎となりました。

正解：D．ESD

ESDはEducation for Sustainable Developmentの略であり、持続可能な社会の担い手づくりとして学校教育などでも積極的に進められています。

正解：B．配慮書

計画段階で環境保全の配慮事項を検討する配慮書、評価項目等を選定する方法書、調査予測結果をまとめる準備書、修正した評価書の順で手続きが進みます。

正解：D．戦略的環境アセスメント

戦略的環境アセスメント（SEA）は、開発事業の位置や規模が決められる前の上位計画の段階で環境配慮を検討する仕組みです。

正解：C．JICA

日本のODAの実施機関であるJICA（国際協力機構）は、環境社会配慮ガイドラインに基づき、開発途上国の環境や社会への影響に配慮しています。

正解：D．エコロジカル・フットプリント

エコロジカル・フットプリントは、わたしたちの生活を支えるために必要な生態学的資本を面積（グローバルヘクタール等）で測定する指標です。

正解：A．デポジット制度

デポジット制度は、返却しない人への未返却課徴金（負担）、回収する人への補助金（助成）の両面として解釈できる経済的手法です。

正解：A．工場や建設作業に対する騒音規制基準

国立公園の行為規制や措置命令は特定の行為を制限する「行為規制」ですが、大気や水質、騒音などの基準を定めて達成を求めるのが「パフォーマンス規制」です。