1級電気工事施工管理技士（第一次検定）　⑧ 法規

建設業法・電気事業法・電気工事業法・建築基準法・消防法・労働安全衛生法・労働基準法を横断する分野です。大臣許可と知事許可の区分、指定建設業7業種、施工体制台帳が必要になる下請契約の金額、保安規程の届出時期、使用前自主検査の記録の保存期間、登録電気工事業者の登録の有効期間、完了検査の期限、統括安全衛生責任者を選任する人数、休憩時間や各種記録の保存期間などが問われます。収録619問のうち84問を収めています。

この分野の問題84問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第536問建設業を営むにあたり、2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合、誰の許可を受けなければならないか。

A内閣総理大臣
B経済産業大臣
C国土交通大臣
D当該都道府県知事

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正解：C．国土交通大臣

2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には国土交通大臣の許可を受けなければならない。

1級電気工事施工管理技士（第一次検定） ⑧ 法規

第536問建設業を営むにあたり、2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合、誰の許可を受けなければならないか。

第537問建設業の許可の有効期間として正しいものはどれか。

第538問建設業の許可を受けなくても営業できる軽微な建設工事のうち、建築一式工事以外の建設工事における1件の請負代金の額の基準として正しいものはどれか。

第539問発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、建築工事業を除いて特定建設業の許可が必要となる下請代金の総額の要件として正しいものはどれか。

第540問一般建設業の許可を受けた者が、同じ建設業について特定建設業の許可を受けた場合、一般建設業の許可の効力はどうなるか。

第541問一般建設業の電気工事業における営業所の専任の技術者の要件として、大学の電気工事に関する学科を卒業した場合に必要な実務経験年数はどれか。

第542問指定建設業として定められている7業種に含まれないものはどれか。

第543問国や地方公共団体などが発注者である場合に工事現場に専任で置く監理技術者が必要とする、監理技術者資格者証の有効期間として正しいものはどれか。

第544問建設工事の請負契約の当事者が、契約の締結に際して書面に記載し相互に交付しなければならない事項に該当しないものはどれか。

第545問共同住宅の新築工事を除く民間工事における一括下請負の禁止に関する記述として、正しいものはどれか。

第546問元請負人が請負代金の出来形部分に対する支払い等を注文者より受けたとき、下請負人に対していつまでに支払わなければならないか。

第547問元請負人は、下請負人から建設工事が完成した旨の通知を受けたとき、何日以内に完成を確認するための検査を完了しなければならないか。

第548問特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事で、建築一式工事を除き施工体制台帳を作成しなければならない下請契約の請負代金の総額として正しいものはどれか。

第549問建設業者が工事現場ごとに見やすい場所に掲げなければならない標識への記載事項に該当しないものはどれか。

第550問主任技術者又は監理技術者の工事現場における専任について、合理的な理由で短期間現場を離れることが差し支えないとされる日数の目安はどれか。

第551問電気事業法において、一般用電気工作物以外の電気工作物を何というか。

第552問一般用電気工作物に分類される小規模発電設備のうち、太陽電池発電設備の出力の基準として正しいものはどれか。

第553問小規模事業用電気工作物に該当する風力発電設備の出力の基準として正しいものはどれか。

第554問事業用電気工作物の設置者が定める保安規程は、いつまでに経済産業大臣に届け出なければならないか。

第555問自家用電気工作物を設置する者が、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任する場合に必要な手続きはどれか。

第556問第三種電気主任技術者が保安監督を行うことができる事業用電気工作物の範囲として正しいものはどれか。

第557問事業用電気工作物の設置又は変更の工事の計画を届け出た場合、原則として届出が受理された日から何日を経過した後でなければ工事を開始してはならないか。

第558問電気事故のうち、感電死傷事故が発生した場合、事故の発生を知った時から何時間以内に電話等の方法により報告しなければならないか。

第559問電気事故が発生した場合、事故の発生を知った日から起算して何日以内に報告書を提出しなければならないか。

第560問使用前自主検査の検査結果の記録について、発電用水力設備に係るもの以外の電気工作物の保存期間として正しいものはどれか。

第561問最大電力500kW未満の需要設備に係る電気工事において、ネオン工事を行うために必要な資格はどれか。

第562問電気工事士でなければできない作業に該当するものはどれか。

第563問電気用品安全法において、構造又は使用方法から見て特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品を何というか。

第564問特定電気用品に付される電気用品安全法の義務履行表示の形状はどれか。

第565問電気通信事業を営もうとする者が、総務省令で定める基準を超える規模の電気通信回線設備を設置する場合に必要な手続きはどれか。

第566問登録電気工事業者の登録の有効期間として正しいものはどれか。

第567問登録電気工事業者が、営業所の名称や電気工事の種類に変更があったとき、変更の日から何日以内に届け出なければならないか。

第568問建設業法の上で許可を受けた電気工事業者が、電気工事業の業務の適正化に関する法律の上で扱われる名称はどれか。

第569問電気工事業者が営業所ごとに備え、5年間保存しなければならない帳簿の記載事項に該当しないものはどれか。

第570問特定卸供給事業を営もうとする者が届出を行わなければならない行政機関はどれか。

第571問建築基準法における建築の定義に含まれないものはどれか。

第572問建築基準法において特殊建築物に該当しないものはどれか。

第573問建築基準法における居室の定義に該当するものはどれか。

第574問確認申請の対象となる工作物として、煙突を築造する場合に確認申請が必要となる高さの基準はどれか。

第575問擁壁を築造する場合、確認申請が必要となる高さの基準はどれか。

第576問防火地域及び準防火地域外で増築等をする場合、確認申請が不要となる床面積の合計の基準はどれか。

第577問建築主は、工事を完了したときは工事完了から何日以内に建築主事に到達するように完了検査の申請をしなければならないか。

第578問建築主事等が完了検査の申請を受理した場合、受理した日から何日以内に検査を行わなければならないか。

第579問建築物に有効に避雷設備を設けなければならない高さの基準はどれか。

第580問非常用の照明装置は、常用電源が停電した場合に予備電源によって何分間点灯を維持できるものでなければならないか。

第581問主要構造部を耐火構造等とした建築物で、延べ面積が1,500平方メートルを超えるものは、床面積の合計いくら以内ごとに防火区画しなければならないか。

第582問消防法における無窓階の定義として正しいものはどれか。

第583問指定数量以上の危険物を貯蔵する施設を消防本部等所在市町村の区域に設置しようとする者は、誰の許可を受けなければならないか。

第584問消防用設備等又は特殊消防用設備等を設置した者が行う設置届の提出期限として正しいものはどれか。

第585問甲種消防設備士が消防設備の工事をするときに行う着工届の提出期限として正しいものはどれか。

第586問大規模・高層等の防火対象物において、主要な避難経路に設ける誘導灯の非常電源の容量は、何分間以上作動できるものでなければならないか。

第587問原則としての誘導灯の非常電源の容量は、何分間作動できるものでなければならないか。

第588問甲種消防設備士が行うことができる工事のうち、第4類に指定されている消防用設備等はどれか。

第589問乙種消防設備士のみが取り扱うことができる整備の種類のうち、第7類に指定されているものはどれか。

第590問消防設備士が、免状の交付を受けた日以後における最初の講習を受けなければならない期間として正しいものはどれか。

第591問建設業の事業者が総括安全衛生管理者を選任しなければならない規模は、常時使用する労働者の数が何人以上となった場合か。

第592問総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から、何日以内に選任しなければならないか。

第593問建設業の事業者が安全管理者を選任しなければならない規模は、常時使用する労働者の数が何人以上となった場合か。

第594問衛生管理者が作業場等を巡視しなければならない頻度として正しいものはどれか。

第595問産業医が作業場等を巡視しなければならない頻度として原則とされているものはどれか。

第596問建設業の特定元方事業者が統括安全衛生責任者を選任しなければならないのは、下請も含めた労働者の数が常時何人以上となった場合か。

第597問特定元方事業者の講ずべき措置のうち、作業場所の巡視の頻度として正しいものはどれか。

第598問統括安全衛生責任者を選任した事業者が選任する元方安全衛生管理者の資格要件として、大学の理科系統の学科を卒業した場合に必要な建設工事の施工における安全衛生の実務経験年数はどれか。

第599問統括安全衛生責任者の選任が義務付けられない規模の建設工事現場について、一定の工種で労働者数が常時20人以上の場合に店社が選任する管理者はどれか。

第600問建設業の事業者が安全委員会を設けなければならない事業場の規模は、常時使用する労働者の数が何人以上の場合か。

第601問事業者が労働者を雇い入れたときに行わなければならない安全衛生教育の内容に含まれないものはどれか。

第602問労働災害を防止するための管理を必要とする一定の作業において選任される作業主任者の資格として正しいものはどれか。

第603問特別教育を行わなければならない危険又は有害な業務に該当するものはどれか。

第604問使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも何日前に解雇の予告をしなければならないか。

第605問解雇の予告を30日前に行わない使用者が支払わなければならない金額の基準として正しいものはどれか。

第606問使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者が休業期間中当該労働者に支払わなければならない休業手当の基準はどれか。

第607問労働時間の原則として、使用者は労働者に休憩時間を除き1週間につき何時間を超えて労働させてはならないか。

第608問労働時間が8時間を超える場合、労働時間の途中に与えなければならない休憩時間として正しいものはどれか。

第609問労働基準法において、使用者が労働者に対して与えなければならない休日の原則として正しいものはどれか。

第610問雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、使用者が与えなければならない年次有給休暇の日数はどれか。

第611問年10日以上の年次有給休暇を有する労働者に対して、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられている日数はどれか。

第612問就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない事業場の規模は、常時何人以上の労働者を使用する場合か。

第613問児童の労働について、使用してはならない最低年齢の基準として正しいものはどれか。

第614問使用者が保存しなければならない労働者名簿や賃金台帳等の記録について、当分の間の経過措置として認められている保存期間はどれか。

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