保険業法(実務ルール)
損保一般試験 基礎単位 第120問
問題
自己契約の保険募集を主たる目的とすることを規制する「自己契約比率」の基準として、登録の取消しなどの行政処分の対象となるのはどれか。
A自己契約比率が10%を超える場合
B自己契約比率が50%を超える場合✓ 正解
C自己契約比率が30%を超える場合
D自己契約比率が80%を超える場合
正解
B:自己契約比率が50%を超える場合
解説
自己契約比率が50%を超えた場合は、登録の取消しなどの行政処分を受けることになります。
分野解説:保険業法(実務ルール)
保険業法に基づく募集の実務ルールを詳しく学ぶ分野です。意向把握義務、情報提供義務、保険募集における禁止行為(不適切な比較表示・特別利益の提供など)、自己契約の規制などが頻出テーマになります。実際の募集場面を想定したルールが中心です。それぞれの義務が顧客保護のどの場面に対応するかを意識し、違反となる具体的なケースを押さえると理解が深まります。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
損保一般試験 基礎単位について
損害保険を募集するための必須資格
| 主催 | 一般社団法人日本損害保険協会 |
|---|---|
| 出題形式 | CBT方式・50問(各2点・100点満点)。基礎単位のほか自動車保険・火災保険・傷害疾病保険の各単位がある |
| 試験時間 | 40分 |
| 受験料 | 1単位2,700円(税込) |
| 合格基準 | 70点以上(100点満点) |
| 難易度 | ★★☆☆☆(比較的やさしい) |
損保一般試験 基礎単位の関連記事
基礎単位のあとに商品単位、損保一般試験の学習の道筋
代理店や募集人が業務に就くための必須資格で、保険業法やコンプライアンスの基礎が問われます。CBT形式への慣れ方、テキストの回し方、取りこぼしの出やすい論点を初受験の人向けに扱う一本。
やさしいのに落ちる人がいる損保一般試験 基礎単位の正確さ
日本損害保険協会の募集人資格のうち、最初に取る基本科目という位置づけ。短期で仕上げるときに何から手をつけるか、つまずく3つの型、商品単位など他科目との違いまでを扱う。
意向把握と情報提供、損保一般試験 基礎単位の募集ルール
名前が似ている義務や禁止行為が並ぶため、募集の場面では取り違えがそのまま失点になります。保険業法の目的から比較・推奨販売、契約の引受けに関わるルールまで、覚え方のコツとあわせて確認できます。