⑥ 労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士 第398問
問題
育児介護休業法に基づく事業主の義務について、正しいものはどれか。
A妊娠又は出産等についての申出があった場合、事業主は育児休業に関する制度等を知らせる面談等の措置を講じなければならない。✓ 正解
B育児のための所定労働時間の短縮措置は、1日の所定労働時間を原則として5時間とする措置を含むものでなければならない。
C常時雇用する労働者の数が100人を超える事業主は、毎年少なくとも1回、育児休業の取得の状況を公表しなければならない。
D3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、事業主はフレックスタイム制の導入のみを義務付けられている。
正解
A：妊娠又は出産等についての申出があった場合、事業主は育児休業に関する制度等を知らせる面談等の措置を講じなければならない。
解説
妊娠等の申出があった場合、事業主は育児休業制度等を知らせるとともに、意向を確認するための面談等の措置を講じる義務があります。短縮措置は原則6時間、公表義務は300人超の事業主です。
分野解説：⑥ 労務管理その他の労働に関する一般常識
労働関係諸法令と労務管理の知識、労働経済の統計を扱う幅広い分野です。労働契約法、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法、育児介護休業法、男女雇用機会均等法、最低賃金法、障害者雇用促進法などの主要論点が問われます。あわせて労働力調査・毎月勤労統計・就労条件総合調査といった統計や白書の傾向も出題対象です。範囲が広く深追いすると切りがないため、法令は頻出条文に絞り、統計は最新版の大きな傾向をつかむ戦略が有効です。
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社会保険労務士について
労働・社会保険のスペシャリスト国家資格
| 主催 | 全国社会保険労務士会連合会 試験センター（厚生労働大臣委託） |
|---|---|
| 出題形式 | 選択式8科目8問（配点40点）と択一式7科目70問（配点70点） |
| 試験時間 | 選択式・択一式で異なるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 15,000円（払込手数料は受験者負担） |
| 合格基準 | 総得点の基準点に加え、各科目の基準点を満たすこと（年度ごとに補正あり） |
| 難易度 | ★★★★★ |
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