② 個人情報取扱事業者の義務

個人情報保護士第42問

問題

利用目的の変更において、変更前の利用目的と「関連性を有すると合理的に認められる範囲」に含まれると考えられる事例はどれか。

A「商品の発送および関連するアフターサービス」という目的で取得した情報を、「同種の自社新商品に関する案内の送付」に利用する場合。✓ 正解

B「アンケートの集計および分析」という目的で取得した情報を、特定の個人を対象とした「商品カタログの送付や勧誘」に利用する場合。

C「採用選考」の目的で取得した応募者の情報を、不採用となった後に自社の「顧客リスト」に組み入れて営業活動に利用する場合。

D「社内でのサービス改善のための分析」という目的で取得した情報を、本人の同意なく「提携先企業へのデータ提供」に利用する場合。

正解

A：「商品の発送および関連するアフターサービス」という目的で取得した情報を、「同種の自社新商品に関する案内の送付」に利用する場合。

解説

既存の商品・サービスの提供に伴い、同種・関連する新商品等の案内を送ることは、社会通念上、本人が通常予見し得る範囲内（関連性あり）と認められます。B、C、Dは当初の目的から予見できる範囲を超えており、関連性は認められません。

事業者が遵守すべき義務を学ぶ分野です。利用目的の特定・通知・公表、適正取得、安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）、従業者・委託先の監督、苦情処理、個人情報保護方針の策定など、企業実務に直結する義務体系を整理。違反時の罰則や行政処分も問われる、配点の大きい中核分野です。

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個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）