ケンテイラボ

① 個人情報保護法 総論・用語

個人情報保護士37

問題

法人に対する「重科(罰金の上限引き上げ)」の対象となる違反行為はどれか。

A個人情報保護委員会への届出を怠った場合。
B個人情報データベース等不正提供罪、または個人情報保護委員会による命令に対する違反罪。✓ 正解
C個人情報保護委員会に対する報告徴収で虚偽の報告をした場合。
D利用目的の通知・公表義務に違反した場合。

正解

B個人情報データベース等不正提供罪、または個人情報保護委員会による命令に対する違反罪。

解説

「個人情報データベース等不正提供罪」および「委員会による命令違反罪」については、法人に対する罰金の上限が「1億円以下」に引き上げられています(法人重科)。

分野解説:① 個人情報保護法 総論・用語

個人情報保護法の全体構造と基本用語を学ぶ分野です。法律の目的、個人情報・個人データ・保有個人データ・要配慮個人情報・個人識別符号など各用語の定義、個人情報取扱事業者の範囲、官民を通じた一体的な保護体制、2022年改正・2024年改正の主要ポイントを整理。すべての応用問題の前提となる最重要分野です。

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36個人情報保護委員会による「命令」に違反した場合の罰則に関する記述として、正しいものはどれか。38個人情報保護委員会による「報告徴収」や「立入検査」に対する対応として、罰則の対象となる行為はどれか。35個人情報データベース等不正提供罪(いわゆる直罰規定)に関する記述として、正しいものはどれか。39個人情報保護法第4章「個人情報取扱事業者等の義務等」に含まれない規定はどれか。

個人情報保護士について

個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式マークシート形式・100問
試験時間150分
受験料7,700円(税込)
合格基準個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度★★★☆☆(標準)
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