① 個人情報保護法総論・用語

個人情報保護士第21問

問題

「個人情報」の定義（生存する個人に関する情報）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A死者に関する情報は、いかなる場合も「個人情報」には該当しない。

B死者に関する情報であっても、その情報が遺族等の生存する個人の個人情報（氏名等）に関連し、遺族等を識別できる場合には、その遺族等に関する「個人情報」となる。✓ 正解

C法人（企業など）の情報は、その代表者の氏名が含まれていたとしても、すべて「法人情報」として扱われ、「個人情報」には該当しない。

D「個人情報」とは、氏名、生年月日、住所の3点がすべて揃っている情報のみを指す。

正解

B：死者に関する情報であっても、その情報が遺族等の生存する個人の個人情報（氏名等）に関連し、遺族等を識別できる場合には、その遺族等に関する「個人情報」となる。

解説

個人情報は「生存する個人」に関する情報ですが、死者の情報が遺族（生存者）を識別できる場合は、その遺族の個人情報となります。Cについて、法人情報に含まれる役員氏名等は個人情報となり得ます。

個人情報保護法の全体構造と基本用語を学ぶ分野です。法律の目的、個人情報・個人データ・保有個人データ・要配慮個人情報・個人識別符号など各用語の定義、個人情報取扱事業者の範囲、官民を通じた一体的な保護体制、2022年改正・2024年改正の主要ポイントを整理。すべての応用問題の前提となる最重要分野です。

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個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）