③ 商品売買・収益認識
日商簿記検定2級 第117問
問題
売上原価対立法において決算時に仕訳が必要なケースはあるか
A常に必要
B商品評価損の計上など特殊なケース✓ 正解
C全く必要ない
D棚卸減耗時のみ
正解
B：商品評価損の計上など特殊なケース
解説
売上原価対立法であっても、商品評価損などは別途決算時に処理が必要です。
分野解説：③ 商品売買・収益認識
本業の売上に関わる処理を扱う、簿記の中核となる分野です。三分法による売上原価の算定、売上原価対立法との違い、期末商品の評価（棚卸減耗損と商品評価損）が基礎になります。2級では収益認識に関する考え方も対象で、履行義務の充足時点で収益を計上するという原則、変動対価の見積り、返品権付き販売の処理が問われます。売上割戻や売上値引の扱いも含め、取引の実態から会計処理を導く力が求められます。
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日商簿記検定2級について
経理・財務の実務レベルを証明する定番資格
| 主催 | 日本商工会議所・各地商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 商業簿記・工業簿記（原価計算を含む）から5題以内（統一試験・ネット試験とも選択式と入力式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（税込）※別途事務手数料 |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★★☆ |
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