① 個人情報保護法 総論・用語
個人情報保護士 第15問
問題
地方公共団体における個人情報保護制度の運用について、令和3年改正により変更された点はどれか。
A各自治体が独自の条例で定義やルールを定めていた状態（いわゆる2000個問題）が維持された。
B国の法律とは切り離され、地方公共団体は完全に独自のルールで運用することとなった。
C法律において全国的な共通ルール（定義、権利利益、責務等）が規定され、条例の規定は法律の範囲内で制定することとなった。✓ 正解
D地方公共団体は個人情報を取り扱ってはならないこととされた。
正解
C：法律において全国的な共通ルール（定義、権利利益、責務等）が規定され、条例の規定は法律の範囲内で制定することとなった。
解説
令和3年改正により、それまでバラバラだった各自治体の条例による規律（2000個問題）が解消され、法律において全国的な共通ルールが適用されることになりました。
分野解説：① 個人情報保護法 総論・用語
個人情報保護法の全体構造と基本用語を学ぶ分野です。法律の目的、個人情報・個人データ・保有個人データ・要配慮個人情報・個人識別符号など各用語の定義、個人情報取扱事業者の範囲、官民を通じた一体的な保護体制、2022年改正・2024年改正の主要ポイントを整理。すべての応用問題の前提となる最重要分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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