⑦ 住環境・住宅改修と起居・床ずれ防止用具
福祉用具専門相談員 第353問
問題
住宅改修費の事前申請に必須となる、ケアマネジャー等が作成する書類はどれか。
A工事完了後の領収証
B住宅改修が必要な理由書✓ 正解
C完成後の状態の写真台帳
D住宅の固定資産税納税証明書
正解
B：住宅改修が必要な理由書
解説
事前申請では、ケアマネジャー等が作成する住宅改修が必要な理由書が必須です。
分野解説：⑦ 住環境・住宅改修と起居・床ずれ防止用具
住環境の整備と住宅改修、起居に関わる用具を学ぶ分野です。手すりの設置や段差解消など介護保険の住宅改修の対象工事、木造住宅の構造、特殊寝台や床ずれ防止用具の特徴が頻出です。住まいを安全にすることは在宅生活を支える基本であり、住宅改修と福祉用具を組み合わせた提案が求められます。工事項目と対象範囲、用具の機能を整理し、転倒予防や褥瘡予防の観点から住環境全体を捉える視点を養いましょう。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
福祉用具専門相談員について
福祉用具のプロを育てる指定講習資格
| 主催 | 都道府県知事指定の講習事業者（指定講習） |
|---|---|
| 出題形式 | 指定講習（約50時間）を受講し、修了評価に合格して取得。評価の具体的な形式は講習事業者により異なるため要確認 |
| 試験時間 | 指定講習は合計およそ50時間。日程は講習事業者により異なるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 指定講習の修了評価の基準を満たすこと（詳細は講習事業者の公式情報で要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
福祉用具専門相談員の関連記事
約50時間の講習を修了評価につなげる福祉用具専門相談員
介護保険の福祉用具貸与・販売事業所に配置が義務づけられた専門職を目指す人へ。用具の選定や使用法という各論と、介護保険制度や関連法規の知識を約50時間の講習の中でどう並行して仕上げるかを追います。
落とす試験ではない：福祉用具専門相談員の修了評価の実際
都道府県知事が指定する事業者の講習を経て取得する仕組みのため、国家試験のような競争はありません。受講者の顔ぶれ、講習の外でどれだけ復習が要るか、介護系の類似資格との位置づけを扱います。
貸与と特定福祉用具販売の線引き｜福祉用具専門相談員の要点
指定講習で扱う福祉用具の各論と介護保険制度を、603問12分野の構成に沿って要点だけ抜き出した早見表。利用者理解のキーワード、支援プロセス、職業倫理までを一枚に収めた。